# レンゴー（3941） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3941/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3941
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFRM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高554,141百万円・営業利益33,369百万円などが前年同期比で増加し、資産は1,374,468百万円に増加しました。あわせて、中東情勢等の影響やエネルギー・人件費・物流費上昇を踏まえた価格改定や、住友林業との合弁設立（RSウッドリファイナリー）・朋和産業による子会社化・タイでの株式取得などのM&A等が行われています。

## 事業

本中間連結会計期間において、レンゴーグループは「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（GPIレンゴー）」として、板紙・紙加工関連事業を核に軟包装・重包装関連事業、海外関連事業、その他事業を含む事業構成で経営を行いました。2025年4月1日から2025年9月30日までの期間の売上高は497,220百万円、2026年4月1日から2026年9月30日までの当中間連結期の売上高は554,141百万円、同期間の経常利益は34,269百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は20,850百万円、営業利益は33,369百万円となりました。中間包括利益は2026年9月末時点で40,998百万円となっています。期末の総資産は1,374,468百万円、自己資本比率は37.0%、D／Eレシオは1.0倍です。現金及び現金同等物の中間期末残高は93,482百万円でした。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

- 板紙・紙加工関連事業
  - 売上高（外部顧客）: 274,165百万円（前年同期間比 105.5％）
  - 営業利益: 17,947百万円（前年同期間比 143.0％）
  - 生産量
    - 板紙製品: 1,256千t（同101.9％）
    - 段ボール製品: 段ボール2,137百万㎡（同100.9％）
    - 段ボール箱: 1,831百万㎡（同101.2％）

- 軟包装関連事業
  - 売上高（外部顧客）: 113,150百万円（同117.3％）
  - 営業利益: 12,282百万円（同229.3％）

- 重包装関連事業
  - 売上高（外部顧客）: 26,955百万円（同115.7％）
  - 営業利益: 1,682百万円（同154.6％）

- 海外関連事業
  - 売上高（外部顧客）: 119,225百万円（同121.3％）
  - 営業利益: 653百万円（同443.6％）

- その他の事業
  - 売上高（外部顧客）: 20,644百万円（同107.0％）
  - 営業利益: 629百万円（同99.8％）

なお、2025年9月末の総資産は1,313,086百万円であったのに対し、2026年9月末には1,374,468百万円へ増加しました。負債は824,454百万円、純資産は550,014百万円となり、自己資本比率は37.0％、D／Eレシオは1.0倍でした。

重要な事象としては、以下のとおりです。
- 事業環境・財務の影響要因として、中東情勢・自然災害の影響、エネルギーコスト・人件費・物流費の上昇、溶解パルプ・薬品等の価格高騰が挙げられています。
- 本中間連結期間における研究開発費は1,500百万円です。

主要な事業戦略としては、営業力の強化と積極的な設備投資およびM&A等を通じ、グループの価値創出基盤を強化する方針が示されています。また、2026年4月には、住友林業株式会社との間で合弁会社 RSウッドリファイナリー株式会社を設立し、原料木材チップの調達体制の強化と第2世代バイオエタノールの事業化に向けた取組みを開始しました。9月には朋和産業株式会社が八潮化学株式会社を子会社化し、軟包装事業の強化を図りました。海外ではタイ・コンテナーズ・グループ社がタイの段ボールメーカーであるジンジョンファ・ペーパー・インダストリアル社の株式を取得し、同国における段ボール事業の拡充を図る取り組みが進んでいます。ESG経営の推進として、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を2013年度比46％削減と設定しています（重要課題は気候変動への対応、循環経済の拡大、自然資本の保全）。

次のセクションでは、競合他社名の列挙、主要KPI、サプライチェーンの詳細、資本配分、技術・製品ポートフォリオ、財務データの内訳等を、原文の記載をそのまま用いて構造化します。

## 数字

- 研究開発費: 15億円
- 設備投資: 354億円
- フリーキャッシュフロー: 41億円

## セグメント

- 板紙・紙加工関連事業 / 売上高 2,742億円 / 営業利益 0百万円
- 軟包装関連事業 / 売上高 1,132億円 / 営業利益 0百万円
- 重包装関連事業 / 売上高 270億円 / 営業利益 0百万円
- 海外関連事業 / 売上高 1,192億円 / 営業利益 0百万円
- その他の事業 / 売上高 206億円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 3,792億円
- アジア / 売上高 422億円
- 英国 / 売上高 465億円
- その他 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本中間期の新規記載として、RSウッドリファイナリー設立に伴う原料木材チップ調達の強化、ならびにタイでのジンジョンファ株式取得（段ボール事業拡充）、朋和産業による八潮化学の子会社化（軟包装事業強化）が示されたため、新規依存エントリを追加し、朋和産業（軟包装）には言及を追記。

- + 原料木材チップ
- + ジンジョンファ紙
- + 八潮化学（軟包装）

### 戦略的賭け

本中間報告書で、既存エントリ「RSウッドリファイナリー合弁設立」「住友林業とのバイオエタノール事業合弁協議」への言及を追記しつつ、(1) 朋和産業による八潮化学の子会社化、(2) タイ・コンテナーズによるジンジョンファ社株式取得、(3) 2030年度温室効果ガス排出量の2013年度比46%削減目標を新規で追加した。

- + 八潮化学の子会社化による軟包装強化
- + ジンジョンファ株式取得タイ段ボール拡大
- + 温室効果ガス46%削減目標

### 外部エクスポージャー

中間報告書（2026-11-13提出）で、既存の外部エクスポージャー（中東情勢、溶解パルプ・薬品等/エネルギー・物流コスト、需要動向、2030年度温室効果ガス46%削減目標）が再言及された。また、2026年4月のRSウッドリファイナリー株式会社設立、2026年9月の八潮化学子会社化、同月のタイでのジンジョンファ・ペーパー・インダストリアル社株式取得が新たに明示されたため、関連する外部エクスポージャーを追加した。

- + RSウッドリファイナリー調達強化
- + 八潮化学の子会社化
- + ジンジョンファ紙への株式取得

### 製品

本中間報告書（提出日2026-11-13）で、第2世代バイオエタノールの事業化に向けた取組みが明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、板紙製品・段ボール製品・段ボール箱については2026年4-9月期の生産量が記載されているため既存エントリに言及を追記した。加えて「紙器機械等の販売」についても既存の紙器機械（製造・販売）へ言及を追記した。

- + 第2世代バイオエタノール

### 技術

中間報告書で、住友林業との合弁による第2世代バイオエタノールの事業化に向けた取組みが新たに具体的に言及されたため、関連する技術テーマを新規追加する。既存の技術正準エントリについての個別言及は確認できない。

- + 第2世代バイオエタノール事業化技術

### 資本配分

2026年中間期の資本配分として、年2回配当のうち2026年11月の期中配当、RSウッドリファイナリー合弁設立に関する最新状況、設備投資（有形固定資産取得支出）および研究開発投資、ならびに子会社化・株式取得（八潮化学、ジンジョンファ）が新たに記載された。加えて、補助金受取額および社債発行（資金調達）の記載が確認できた。

- + 中間期の有形固定資産取得支出
- + 研究開発投資額1,500百万円
- + 八潮化学の子会社化
- + ジンジョンファ株式取得
- + 補助金受取額428百万円

### ケイパビリティ構築

本中間期（2026年11月13日提出）で、住友林業との合弁であるRSウッドリファイナリーの取組みに第2世代バイオエタノール事業化が言及された。加えて、朋和産業による八潮化学の子会社化、タイ・コンテナーズ・グループによるジンジョンファ・ペーパー・インダストリアル社株式取得（タイでの段ボール事業拡充）が新たに能力構築として確認された。

- + 八潮化学の子会社化
- + ジンジョンファ社株式取得

## 会社自身の言葉

### 企業の成長・M&A/投資（合弁設立・子会社化・株式取得）

- 「海外ではタイ・コンテナーズ・グループ社がタイの段ボールメーカーであるジンジョンファ・ペーパー・インダストリアル社の株式を取得し、同国における段ボール事業の拡充を図る取り組みが進んでいます。」 — タイ・コンテナーズがジンジョンファ・ペーパー・インダストリアル株式を取得し、タイでの段ボール事業拡充に取り組んでいる旨。
- 「2026年4月には、住友林業株式会社との間で合弁会社 RSウッドリファイナリー株式会社を設立し、原料木材チップの調達体制の強化と第2世代バイオエタノールの事業化に向けた取組みを開始しました。」 — 住友林業との合弁会社RSウッドリファイナリーを設立し、調達体制強化と第2世代バイオエタノールの事業化に向けて取組みを開始した旨。
- 「9月には朋和産業株式会社が八潮化学株式会社を子会社化し、軟包装事業の強化を図りました。」 — 朋和産業が八潮化学を子会社化し、軟包装事業の強化を図った旨。
- 「タイ・コンテナーズ・グループ社がタイの段ボールメーカーであるジンジョンファ・ペーパー・インダストリアル社の株式を取得し、同国における段ボール事業の拡充を図る取り組みが進んでいます。」 — タイ・コンテナーズによるジンジョンファ株式取得と、同国での段ボール事業拡充の旨。
- 「2026年4月には、住友林業株式会社との間で合弁会社 RSウッドリファイナリー株式会社を設立し、原料木材チップの調達体制の強化と第2世代バイオエタノールの事業化に向けた取組みを開始しました。9月には朋和産業株式会社が八潮化学株式会社を子会社化し、軟包装事業の強化を図りました。海外ではタイ・コンテナーズ・グループ社がタイの段ボールメーカーであるジンジョンファ・ペーパー・インダストリアル社の株式を取得し、同国における段ボール事業の拡充を図る取り組みが進んでいます。ESG経営の推進として、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を2013年度比46％削減と設定しています（重要課題は気候変動への対応、循環経済の拡大、自然資本の保全）。」 — RSウッドリファイナリー設立（4月）、八潮化学の子会社化（9月）、タイ・コンテナーズによるジンジョンファ株式取得（海外）をまとめて記述し、併せてESG目標にも言及している旨。
- 「タイ・コンテナーズ・グループ社によるジンジョンファ・ペーパー・インダストリアル社の株式取得」 — タイ・コンテナーズによるジンジョンファ株式取得の旨。
- 「朋和産業株式会社が八潮化学株式会社を子会社化し、軟包装事業の強化を図りました。」 — 朋和産業による八潮化学の子会社化と、軟包装事業強化の旨。
- 「朋和産業株式会社による八潮化学株式会社の子会社化（2026年9月）」 — 朋和産業による八潮化学の子会社化（2026年9月）の旨。

### リスク要因・外部環境（中東情勢・自然災害・コスト上昇等）

- 「中東情勢の影響（包装資材の先行需要・原材料価格変動等）」 — 中東情勢の影響（包装資材の先行需要・原材料価格変動等）に関する旨。
- 「事業環境・財務の影響要因として、中東情勢・自然災害の影響、エネルギーコスト・人件費・物流費の上昇、溶解パルプ・薬品等の価格高騰が挙げられています。」 — 中東情勢・自然災害、エネルギー/人件費/物流費の上昇、溶解パルプ・薬品等の価格高騰をリスク要因として挙げている旨。
- 「国内市場は堅調、海外市場は中国・東南アジアで需要が堅調。段ボール・包装市場の需要動向が業績に影響」 — 需要動向（国内/海外）や段ボール・包装市場の需要が業績に影響する旨。

### ESG・環境目標（温室効果ガス削減、Less is more）

- 「ESG経営の推進（Less is more.、2030年度温室効果ガス排出量「2013年度比46％削減」目標）」 — ESG経営の推進として「Less is more.」と、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減する目標の旨。
- 「ESG経営の推進として、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を2013年度比46％削減と設定しています（重要課題は気候変動への対応、循環経済の拡大、自然資本の保全）。」 — 温室効果ガス排出量の削減目標（2013年度比46%削減）と、重要課題（気候変動への対応、循環経済の拡大、自 然資本の保全）に関する旨。

### 事業KPI/生産（板紙・段ボール等の生産量）

- 「板紙製品: 1,256千t（同101.9％）」 — 板紙製品の生産量（1,256千t、同101.9%）の旨。
- 「段ボール2,137百万㎡（同100.9％）」 — 段ボール製品の生産量（2,137百万㎡、同100.9%）の旨。
- 「段ボール箱: 1,831百万㎡（同101.2％）」 — 段ボール箱の生産量（1,831百万㎡、同101.2%）の旨。

### 資金・投資・セグメント/補助金・研究開発・配当

- 「2026年11月5日: 配当総額 6,008 百万円、1株当たり 25.00 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月2日」 — 2026年11月5日の配当（配当総額6,008百万円、1株当たり25.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日）の旨。
- 「有形固定資産の取得による支出: 35,446百万円（2026年中間期、設備投資としてキャッシュフロー計算書に計上）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）として35,446百万円を計上している旨。
- 「研究開発投資額: 1,500百万円」 — 研究開発投資額が1,500百万円である旨。
- 「原材料名: 原料木材チップ」 — 原料木材チップという原材料名に関する旨。
- 「社債の発行による資金調達: 2025年に 30,100百万円、2026年に 20,000百万円」 — 社債の発行による資金調達（2025年30,100百万円、2026年20,000百万円）の旨。
- 「その他: 544百万円（補助金受取額、2025年）; 428百万円（補助金受取額、2026年）」 — 補助金受取額として、2025年544百万円・2026年428百万円の旨。
- 「紙器機械等の販売（その他の事業セグメント）」 — 紙器機械等の販売がその他の事業（セグメント）に含まれる旨。
