# ノムラシステムコーポレーション（3940） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/3940
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUNK.pdf

## 要点

当中間会計期間において、当社の事業の内容や事業等のリスク、対処すべき課題に重要な変更はありませんでした。業績は売上高・利益ともに前年同期比で減少し、自己株式の取得が取締役会決議と重要な後発事象として開示されています。

## 事業

当社はERPソリューション事業を主力に営む企業であり、事業はERPソリューション事業のみの単一セグメントとして開示されている。そのためセグメント別の記載は行われていない。中間会計期間における事業内容の重要な変更はなく、ERPソリューション事業の提供を通じて企業のIT投資・DXの進展に対応している。IT投資環境としてオンライン会議システムやクラウド型システムの導入が進み、SAP ERP 6.0の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応の動きがある。経営陣は高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みとして、積極的な営業活動を継続しており、資本効率の向上を図る目的で自己株式の取得を実施している。なお、当中間会計期間はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されている。

## 数字

- 設備投資: 8百万円
- フリーキャッシュフロー: 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類で、自己株式の取得（市場買付、上限・取得期間等）が重要な後発事象として新たに開示されたため、関連する戦略的取り組みを新規追加した。既存12エントリについての言及は確認できなかった。

- + 自己株式の取得決議

### 資本配分

本提出書類（提出日2026-08-07）では、(1) 有形固定資産の取得支出（7,888千円）が資本配分として新規に具体額で記載され、既存の個別投資エントリ（サーバー購入）とは別枠として追加が必要になった。(2) 配当について2026年3月期の定時株主総会決議分の金額が再記載された。(3) 重要な後発事象として自己株式の取得（市場買付、上限1,000,000株、取得価額総額150,000,000円、期間2026-08-10〜2026-10-31）が新たに詳細付きで記載された。

- + 有形固定資産の取得支出

### ケイパビリティ構築

本書類で、SAP ERP 6.0の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応への取り組みが事業環境として明示されたため、新規に能力構築項目を追加した。

- + SAP ERP6.0移行対応力

### 規制ポジショニング

中間会計期間の事業概要で、SAP ERP 6.0の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行需要の増加（顧客側の移行動き）が明示されたため、新規に関連する規制・構造的ポジショニング項目を追加する。

- + SAP ERP 6.0保守期限対応

## 会社自身の言葉

### IT投資環境・ERP移行（SAP ERP 6.0保守期限等）

- 「IT投資（オンライン会議・クラウド型システム導入・DX関連）やERP移行（SAP ERP 6.0の保守期限）など、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にある。」 — 企業のIT投資（オンライン会議・クラウド・DX）やERP移行が増加傾向であること。
- 「SAP ERP 6.0の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応の動きがある。」 — SAP ERP 6.0の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応の動き。
- 「わが国経済は雇用・所得環境の改善や政府による物価高対策等により緩やかな回復基調を維持する一方、米国での関税強化や日中関係の緊張といった外需の不安定さ、さらに中東情勢の緊迫化等の影響により不透明な状況が継続している。IT投資（オンライン会議・クラウド型システム導入・DX関連）やERP移行（SAP ERP 6.0の保守期限）など、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にある。」 — 景気・外部要因（国内回復と外部不透明）と、IT投資/ERP移行の増加傾向の説明。
- 「IT投資環境としてオンライン会議システムやクラウド型システムの導入が進み、SAP ERP 6.0の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応の動きがある。」 — IT投資環境としてオンライン会議やクラウド導入が進むこと、およびSAP ERP 6.0保守期限に伴う移行対応。
- 「ERP移行（SAP ERP 6.0の保守期限）」 — ERP移行が進む文脈としてSAP ERP 6.0の保守期限が挙げられていること。
- 「IT投資環境としてオンライン会議システムやクラウド型システムの導入が進み、」 — オンライン会議システムやクラウド型システムの導入が進んでいること。
- 「SAP ERP 6.0の標準サポート保守期限」 — SAP ERP 6.0の標準サポート保守期限に関する言及。

### 自己株式の取得（決議・条件・保有状況）

- 「自己株式の取得（上記の会社法手続きを経て実施予定）。取得対象株式は普通株式、取得総数の上限は1,000,000株（発行済株式総数に対する割合2.2%）、株式の取得価額総額は150,000,000円（上限）、取得期間は2026年8月10日〜2026年10月31日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。現時点の自己株式の保有状況は発行済株式総数45,089,796株、自己株式数1,602,204株。」 — 自己株式取得の内容（上限株数・取得価額・期間・方法・保有状況など）。
- 「重要な後発事象として「自己株式の取得」が計画されており、2026年8月7日に取締役会で決議された。取得対象株式は普通株式、取得上限は1,000,000株、発行済株式総数に対する割合は2.2%（自己株式を除く発行済株式総数46,692,000株を基準）、株式の取得価額総額は150,000,000円（上限）、取得期間は2026年8月10日〜2026年10月31日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。取得期間開始前の2026年6月30日時点の自己株式保有状況は発行済株式総数45,089,796株、自己株式数1,602,204株、自己株式比率3.43%である。なお、現時点での具体的なステージは「準備」の扱いとなっている。」 — 自己株式取得が重要な後発事象として計画・決議されている旨と取得条件・保有状況（ステージの記載を含む）。

### 配当（定時株主総会決議内容）

- 「2026年3月26日 定時株主総会 普通株式 配当総額163,775千円 1株当たり配当額3.55円 基準日2025年12月31日 効力発生日2026年3月27日 配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年3月26日定時株主総会の配当内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）。

### 設備投資（有形固定資産の取得支出）

- 「有形固定資産の取得による支出として7,888千円（7,888,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出額（7,888千円）に関する記載。