# ノムラシステムコーポレーション（3940） 2026年12月期　第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20261113577585
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、売上高が前年同期比3.1%増となった一方、労務費・外注費の増加や採用・育成などの先行投資により営業利益は13.4%減少した。投資有価証券売却益190百万円の計上で、四半期純利益は31.5%増加し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

労務費や外注費の増加に加え、将来の収益拡大に向けた業務基盤の整備、人材育成、営業活動への投資を継続したため営業利益率が低下した。四半期純利益は投資有価証券売却益190百万円の特別利益計上等により増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2564,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 経常利益: {"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 純利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 売上総利益率: {"value":25.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-2.3}
- 営業利益率: {"value":14.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-2.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":530,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":362,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":67.5,"営業利益":70.6,"経常利益":71.9,"当期純利益":108.9,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 当期純利益は通期業績予想を上回る。通期業績予想は据え置き。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"労務費・外注費の増加":"金額非開示","投資有価証券売却益":190,"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":139,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"10～20名規模の採用を志向"}
- 業績見通しの前提: {"採用規模":"10～20名規模","PM/PL育成":"年2名ペース、5年で+10名目安"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益率":"20～22%","プライム比率":"70～75%","目標年度":"中期（具体年度非開示）","実績との対比":{"前期営業利益率":17.6,"単位":"%"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":90.7,"単位":"%"},"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D/Eレシオ":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%以上"}
- 自己株式取得: [object Object]、[object Object]
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"潜在顧客数":"数千社規模","対象市場":"年商500億円以下のミドル・スモール製造業"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 勤怠管理テンプレート『Jet-One TimeSheet』のSAP Store掲載、チームスピリットとのバックオフィスDX推進に向けた協業開始、製造業向けオンラインセミナー開催、PM/PL層の育成・採用強化、協業パートナーとの共同開発テンプレートによる市場横展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高67.5％、営業利益70.6％、経常利益71.9％、当期純利益108.9％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「通期業績予想は据え置き。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「第3四半期実績および『第3四半期累計』の進捗率を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期業績予想は据え置き。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「労務費や外注費の増加により利益率が低下」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「労務費や外注費の増加により利益率が低下する一方」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の全社数値のみ」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「労務費や外注費の増加」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「将来の収益拡大に向けた業務基盤の整備、人材育成及び営業活動への投資を継続」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「PM/PL候補および次世代メンバーを10～20名規模で積極採用」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「Risk 01 市況変動、Risk 02 供給制約、Risk 03 品質低下」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「上期弱含み → 下期回復」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「前期実績17.6％、中期目標営業利益率20～22％、プライム比率70～75％」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『Jet-One TimeSheet』がSAP Storeに掲載、チームスピリットと協業を開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「社員数139名、自己資本比率90.7％、プライム68％、内製化率52％」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「自己資本比率は前期末の88.6％から90.7％へ上昇、プライム案件の拡大」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解の実績記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数139名、10～20名規模を志向」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「潜在顧客数 数千社規模」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向40％以上を基本方針」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2026年3月終了100万株／約142百万円、2026年10月終了100万株／約130百万円」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率90.7％、中期営業利益率20～22％」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長投資を一定程度織り込んでいます」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「決算説明資料、決算業績サマリー、業績進捗率」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「ノムラシステムコーポレーションご紹介、企業理念、会社沿革および創業来の売上推移、強みと特徴」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがあります」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「自己資本比率は前期末の88.6％から90.7％へ上昇、プライム案件の拡大」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価などの記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「年商500億円以下、潜在顧客数 数千社規模」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向40％以上を基本方針」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式の取得 100万株／約142百万円、100万株／約130百万円」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率90.7％、営業利益率20～22％」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「採用・育成・スキル拡張へ先行投資」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2026年12月期第3四半期 決算説明資料」）