# ノムラシステムコーポレーション（3940） 2026年12月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20260509521088
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高849百万円で前年同期比11.9％減、営業利益124百万円で同44.2％減となった。採用・育成などの人的資本投資を先行させたため利益率も低下したが、通期では増収・下期回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、上期の案件立ち上がり時期の影響、採用・育成などの人的資本投資の先行実施、スキル拡張への投資を減益要因として説明している。一方、プライム案件およびPMOサービスの受注増に向けた営業力強化や人材育成に継続して注力している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":849,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 営業利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}
- 経常利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}
- 純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}
- 売上総利益率: {"value":24.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-8}
- 営業利益率: {"value":14.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-8.5}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2026年12月期第1四半期として、売上高849百万円、売上総利益210百万円、営業利益124百万円、経常利益125百万円、当期純利益85百万円を記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":530,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":362,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":22.3,"営業利益":23.4,"経常利益":23.6,"当期純利益":23.5,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 人的資本投資（採用・育成）、スキル拡張、上期の案件立ち上がり時期の影響などを定性的に説明。要因別の金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":134,"unit":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"10～20名規模を志向"}
- 業績見通しの前提: 上期は案件立ち上がり時期の影響でマイナス成長、下期以降の本格稼働で通期増収を見込む。数値として上期売上高前年比-10.8%、通期売上高前年比+14.4%、上期の各利益前年比-60.5～-60.6%、通期の各利益前年比-9.6～-10.6%を記載。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益率":{"value":"20～22","unit":"%"},"プライム比率":{"value":"70～75","unit":"%"},"目標時期":"中期"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%以上"}
- 自己株式取得: {"取得株式数":"1百万株","取得価格":142412300,"取得価格単位":"円","取得期間":"2026年2月16日～2026年3月13日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"対象市場":"年商500億円以下のミドル・スモール製造業","潜在顧客数":"数千社規模"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コンカーとのパートナー契約締結、社内研修・トレーニングの拡充、PM/PL候補および次世代メンバーの10～20名規模の採用、SAP周辺・SAP以外の領域へのスキル拡張、パートナー連携による供給能力の拡張

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 22.3％」「営業利益 23.4％」「経常利益 23.6％」「当期純利益 23.5％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026/12 第1四半期実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「減益の主因は、需要不足ではなく『人的資本投資（継続方針）』」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的資本投資（採用・育成）を先行実施するため、各利益は前年を下回る計画」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高の構成はプライム643百万円、FIS206百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する数値内訳の記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「上期は案件立ち上がり時期の影響でマイナス成長」「人的資本投資…先行実施」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「上期 売上高前年比 -10.8%」「通期 +14.4%」「下期以降の本格稼働」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「Risk 01 市況変動」「Risk 02 供給制約」「Risk 03 品質低下」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降の本格稼働により通期では+14.4%の増収を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「前期実績 17.6%」「今期予想 約14.0%」「中期目標 20～22%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「コンカーとパートナー契約締結」「採用・育成・スキル拡張へ先行投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「社員数 134名」「プライム比率 68%」「5年計画 +10名」「10～20名規模を志向」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「コンサルタント数 81、82、88、95、101、120、133、136」「現在のプライム比率 68%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「単価向上」は狙いとして記載されているが、単価と数量の実績値はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 134名」「10～20名規模を志向」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年商500億円以下」「潜在顧客数 数千社規模」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％以上の安定配当継続が基本方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式数：1百万株」「取得価格：142,412,300円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資に継続して注力」「人的資本投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「ノムラシステムコーポレーションご紹介」「企業理念」「会社沿革および創業来の売上推移」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では+14.4%の増収を見込む」「実際の業績は…異なることがあります」」）