# ノムラシステムコーポレーション（3940） 2025年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20260224567417
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が微増にとどまる一方、粗利率の改善などにより各利益が増加した。2026年12月期は、採用・育成などの人的資本投資を先行するため、増収ながら利益は減少する計画。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は既存取引先からの追加受注などにより、粗利率の高いプライム案件が堅調に推移した。2026年12月期は、プライム案件・PMOサービスの受注拡大に向けた営業力強化、人材育成、採用などの先行投資が短期的に利益を押し下げるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":3321,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 純利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 売上総利益率: {"率":"28.5%","前年同期比の増減ポイント":"+1.9ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"17.7%","前年同期比の増減ポイント":"+2.0ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象期":"2026年12月期 通期","売上高":{"value":3800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":530,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":362,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"営業企画部":{"売上高":{"value":165,"unit":"百万円"}},"プライム企画部":{"売上高":{"value":1608,"unit":"百万円"}},"次世代戦略事業部":{"売上高":{"value":1547,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":136,"単位":"名","採用計画":"10～20名規模を志向"}
- 業績見通しの前提: 上期は案件立ち上がり時期で弱含み、下期以降に本格稼働する下期偏重型の計画。為替・原材料価格・金利などの数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"プライム比率":"70～75%","営業利益率":"20～22%","目標年度":"中期（具体的年度はnot_disclosed）"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己資金による自己株式の取得に言及あり。取得金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"潜在顧客数":"数千社規模","対象市場":"年商500億円以下のミドル・スモール製造業"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ボッシュSDS、OKIソフトウェアとの国内製造業向けSAP Cloud ERPテンプレートの共同開発、OKIグループ2社へのテンプレートのトライアル、PM/PL層の育成ロードマップの実施、PM/PL候補および次世代メンバーの10～20名規模の採用、SAP周辺・SAP以外の領域へのスキル拡張、情報通信業・製造業・公共インフラへの重点フォーカス

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「上期実績の進捗率は低く出る見込みですが、下期偏重型の計画であることを予め織り込んでいます。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績サマリーの対象は「2025年12月期 通期」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載は本文中で確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期業績予想を修正（2026年2月6日開示）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「既存取引先の追加受注等により粗利率の高いプライム（直接取引案件）が堅調に推移。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減益の主因は、需要不足ではなく『人的資本投資（継続方針）』」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の構成は営業企画部165百万円、プライム企画部1,608百万円、次世代戦略事業部1,547百万円。」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「これらは先行的なコストとなり、短期的には利益の押し下げ要因」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「人的資本投資（採用・育成）を先行実施するため、各利益は前年を下回る計画。」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「上期は案件立ち上がり時期の影響でマイナス成長となるものの、下期以降の本格稼働により通期では+14.4%の増収を見込む。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「想定されるリスクに対して十全なヘッジ策を用意」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降の本格稼働により通期では+14.4%の増収を見込む。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期の方向性　プライム比率70~75%　営業利益率20~22%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ボッシュSDS、OKIソフトウェア、ノムラシステムの三社にて共同開発を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「プライム顧客数23社から28社」「自社人材対応比率43%から52%」「プライム比率68%」「内製59%、外注41%」「コンサルタント数136名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「プライム顧客数23社から28社」「自社人材対応比率43%から52%」「コンサルタント数133名から136名」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「上位レイヤーの比率向上により平均単価が上昇」とあるが、数量・単価の実績値は示されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数136名」「10～20名規模を志向」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「SAP社の製品でコンサルティングを行う」「潜在顧客数 数千社規模」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「自己資金による自己株式の取得により、流動資産は前期末比1.8%減少。」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己資金による自己株式の取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標として列挙された指標の記載は本文中で確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「営業力強化や人材育成等の成長投資に継続して注力」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期　決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ノムラシステムコーポレーション概要」「会社沿革および創業来の売上推移」に続き、決算業績と成長ドライバーを説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は本文中で確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増加見込み」「中長期の業績拡大に寄与すると想定している。」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「プライム顧客数23社から28社」「自社人材対応比率43%から52%」「コンサルタント数133名から136名」」）