# ノムラシステムコーポレーション（3940） 2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20251108592836
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が2,487百万円で前年同期比2.2％増、営業利益が432百万円で同8.6％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、営業利益417百万円、年間配当3.25円を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

企業のIT投資が増加傾向にあるなか、高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的な営業活動を推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2487,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 経常利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- １株当たり当期純利益: 6.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.5,"前期末":87.8}
- 総資産: {"value":3755,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3397,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3472,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"経常利益":{"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"純利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.25,"revised_forecast":3.25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7530,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1402,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 46,692,000株
- 期末自己株式数: 558,204株
- 業績の増減要因: 企業のIT投資の増加傾向を背景に、高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的な営業活動を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は2,487百万円、通期予想は3,472百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は432百万円、通期予想は417百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.2％増、営業利益8.6％増、経常利益10.2％増、四半期純利益9.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期第3四半期の売上高は2.2％増、営業利益は8.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益432百万円、経常利益439百万円、四半期純利益299百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は417百万円、第3四半期累計営業利益は432百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は3.25円、2025年12月期予想も3.25円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当の状況」には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益1,402千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損益には「固定資産売却益1,402千円」の記載があるが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高2,487,222千円・営業利益432,209千円、前年同期の売上高2,433,697千円・営業利益397,976千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期90.5％、2024年12月期87.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オンライン会議システムやクラウド型システムの導入…ＤＸの取組みなど、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的に営業活動を推進」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクや物価の高騰、円安」、自社施策として「積極的に営業活動を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想につきましては…業績予想に変更ありません。」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」と対象期間が示され、売上高2,487百万円、営業利益432百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、受注高・受注残高の数値項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績・財政状態の数値は記載されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には経済環境、IT投資、営業活動および業績予想の説明が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）