# ノムラシステムコーポレーション（3940） 2025年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20250501529046
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比21.5％増、営業利益が48.8％増となり、純利益も49.1％増えた。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

企業のIT投資が増加傾向にある中、人事ソリューションを中心にSAP ERP導入のプライム案件獲得に向けた営業活動を推進し、FIS・RPA・PMO事業の営業も積極的に行って、受注の安定と顧客基盤の拡大を図った。オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、SAP ERP 6.0の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行、DXの取組みなどもIT投資を押し上げる要因として説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":964,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- 経常利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- １株当たり当期純利益: 3円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.8,"前期末":87.8}
- 総資産: {"value":3522,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3127,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3472,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"経常利益":{"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"純利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.25,"revised_forecast":3.25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2565,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1402,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 46,692,000株
- 期末自己株式数: 1,331,604株
- 業績の増減要因: 企業のIT投資が増加傾向にある中、人事ソリューションを中心としたSAP ERP導入のプライム案件獲得に向けた営業活動、FIS・RPA・PMO事業の営業、受注の安定と顧客基盤の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は964百万円、通期予想は3,472百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は223百万円、通期予想は417百万円。売上高は964百万円、通期予想は3,472百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比21.5％増、営業利益・経常利益は各48.8％増、四半期純利益は49.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は21.5％増、営業利益は48.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益222,972千円、経常利益223,039千円、四半期純利益153,121千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想417百万円、対前期増減率△18.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の合計3.25円、2025年12月期予想の合計3.25円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 1,402千円」「特別利益合計 1,402千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損益には「固定資産売却益」のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高963,549千円・営業利益222,972千円、前年同期の売上高793,028千円・営業利益149,877千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期88.8％、2024年12月期87.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SAP ERPパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく」「受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業活動やIT投資動向の説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向」と「営業活動を推進」「顧客基盤の拡大を図ってまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の実績と、「2025年1月1日～2025年12月31日」の業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ政権の発足に伴う追加関税等の影響により依然として不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年1月1日～3月31日と2024年1月1日～3月31日の前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の各項目がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「より多く受注すべく」「受注の安定」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績、財政状態、注記および定性情報に、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）