# ノムラシステムコーポレーション（3940） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20250206565268
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前期を上回った。一方、2025年12月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・当期純利益は減益予想で、年間配当予想は3.25円を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

企業のIT投資が増加傾向にあるなか、人事ソリューションを中心にSAP ERP導入のプライム案件獲得に向けた営業を進め、FIS・RPA・PMO事業の営業も積極化した。2025年12月期は、プライム案件の拡大、他分野での顧客開拓、高付加価値サービスの提供、人材採用・育成などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":3275,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 経常利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- １株当たり当期純利益: 7.96円
- 売上高営業利益率: 15.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"87.8%","前期末":"88.4%"}
- 総資産: {"value":3699,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3249,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":420,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-223,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2854,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3472,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"経常利益":{"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"純利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.25,"revised_forecast":3.25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10987,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年2月14日開催の取締役会で、普通株式を上限1,000,000株、取得価額総額を上限2億円として、2025年2月17日から4月30日まで自己株式を取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 46692000
- 期末自己株式数: 285604
- 業績の増減要因: 企業のIT投資の増加傾向を背景に、人事ソリューションを中心としたSAP ERP導入のプライム案件獲得に向けた営業を推進し、FIS・RPA・PMO事業の営業も積極的に行って、受注の安定と顧客基盤の拡大を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期決算短信」で、業績欄も「2024年12月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年12月期の対前期増減率は、売上高11.2%増、営業利益10.8%増、経常利益10.5%増、当期純利益1.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,275百万円、11.2%」、営業利益は「515百万円、10.8%」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益515百万円、経常利益515百万円、当期純利益366百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年12月期通期営業利益予想は「417百万円、△18.9%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は「3.25円」、2025年12月期予想も「3.25円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2024年12月期の「配当性向40.8%」があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」で、当期の特別損失項目も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書および特別損益の記載に減損損失はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「15.7%」、2023年12月期「15.8%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「87.8%」、2023年12月期「88.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期420,117千円、前期349,792千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向」、「プライム（元請け案件）をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として営業活動や顧客基盤拡大が説明されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクや物価の高騰、円安」やIT投資の増加を記載し、自社施策として「営業活動を推進」「顧客基盤の拡大を図って」いると記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移するものと思われます」「継続的な案件の獲得を目指します」「投資を行っていく予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績と、「2025年１月１日～2025年12月31日」の業績予想が数値付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期と2023年12月期について、対前期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針等の変更欄で①から④まで全て「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年２月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には営業活動や案件獲得への言及はあるが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では営業、顧客開拓、人材採用・育成などを記載しているが、中期経営計画への言及はない。」）