# ノムラシステムコーポレーション（3940） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20240809570044
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

当社従業員125名に対し、譲渡制限付株式として自己株式506,600株を処分することを決議した。株式は約5年間、原則として譲渡できず、継続勤務などの条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すとともに、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式506,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき124円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額62,818,400円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年9月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年8月13日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値124円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年9月25日から2029年8月31日まで（約5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。定年その他当社取締役会が正当と認める理由による退職の場合は、退職直後に在籍月数に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退職した場合、本割当株式の全部を無償取得。期間満了時または退職等により解除された時点で譲渡制限が解除されていない株式も全部無償取得。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員125名、506,600株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計62,818,400円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式506,600株を処分及び割当てることを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式506,600株を処分及び割当てる」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式506,600株を処分及び割当てる」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、当社株主の皆様と一層の価値共有を進め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 62,818,400円」「金銭債権合計62,818,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象者が当該金銭債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 当社従業員125名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき対象者に支給された金銭債権を現物出資財産として行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員125名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社従業員125名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員125名（以下『対象者』といいます。）に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年８月13日…の終値である124円としており」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき124円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式506,600株を処分及び割当てる」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式交付制度」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本譲渡制限期間中継続して、当社の従業員の地位にあったことを条件として」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式506,600株を処分及び割当てる」」）