# ノムラシステムコーポレーション（3940） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20231113587922
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

従業員119名に対し、譲渡制限付株式として自己株式473,800株を処分することを決議した。株式は約5年間譲渡できず、原則として継続勤務を条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すとともに、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式473,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき109円
- 発行価額の総額: 51,644,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額51,644,200円（対象者に支給した金銭債権の全部を現物出資する方法による。差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2023年12月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年12月25日から2028年11月30日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2023年11月13日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値109円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年12月25日～2028年11月30日（約5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部を解除。定年その他取締役会が正当と認める理由で退職した場合は、在籍月数に応じた株数を退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由を除き退職した場合は本割当株式の全部を無償取得。期間満了時または退職時に譲渡制限が解除されていない株式も全部無償取得。組織再編時にも、解除されない株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員119名、473,800株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計51,644,200円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分；当社従業員119名に対し、特定譲渡制限付株式として当社自己株式473,800株を処分及び割当てることを決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分；当社自己株式473,800株を処分及び割当てることを決議いたしました。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分；当社自己株式473,800株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社自己株式473,800株を処分及び割当てることを決議いたしました。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、当社株主の皆様と一層の価値共有を進め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額51,644,200円；金銭債権合計51,644,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象者が当該金銭債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより…自己株式473,800株を処分及び割当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先　当社従業員119名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式交付制度；本制度に基づき対象者に支給された金銭債権を現物出資財産として行われる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員119名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社従業員119名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「当社の従業員119名（以下「対象者」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年11月13日…の終値である109円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき109円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において、対象者は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間　2023年12月25日～2028年11月30日；譲渡制限期間を約５年間としております。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました。」）