# ノムラシステムコーポレーション（3940） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20230224517799
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

2022年12月末時点でも、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額だけが未達だった。一方、業績拡大やIR強化などの取組は計画どおり進んでいるとして、2026年12月末までの計画は変更しないとした。

## 会社が挙げた理由

会社は、業績の改善及び資本市場との継続的なコミュニケーションを通じて上場維持基準への適合を目指すとしている。また、業績拡大、資本政策、株主還元、IR・PR、サステナビリティの各取組が計画どおり進んでいると評価している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）
- 計画期間: 2022年12月期～2026年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％以上の安定配当を継続。2024年12月期より配当性向を50％程度まで引き上げることを検討。対象期間は継続的な方針及び2024年12月期以降。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額の主要要素として株価を認識。EPS10円、PER50倍以上を前提に理論株価500円、想定流通時価総額104億円を算出。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: 
- セグメント別目標: 
- 非財務目標: 
- 計画の前提: 2026年12月期EPS10円以上、PER50倍以上、流通株式比率45％（流通株式数209,001単位）、競合他社平均PER137倍（2022年12月現在）。
- 重点施策: プライムプロジェクトの受注増を狙った自社ソリューションの開発、採用者数の拡大、研修センターの立ち上げを含む教育活動の強化、有効な資本政策の実行、株主還元の強化、IR・PRの強化、サスティナビリティ経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式時価総額基準未達、株価、業績水準、株主還元、市場とのコミュニケーション、サスティナビリティ、流通株式比率及びその拡大のための資本政策
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年12月末時点における計画の進捗状況等について」「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期～2026年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期業績予想ではEPS4円を予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月22日に…計画書を提出」「計画書に記載した取組の実施状況及び評価」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「EPS10円以上」「段階的に売上高を35億円まで増加」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「最終年度である2026年12月期において、時価総額目標200億円超…EPS10円以上」「売上高を35億円まで増加」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「売上高を35億円まで増加」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EPS10円」「PER50倍以上」「流通株式比率45％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画に基づく業績の拡大は取組が計画通り推移していると考えております。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「取組が計画通り推移していると考えております。」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「『流通株式時価総額』については基準を充たしておりません。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「企業価値（時価総額）アップ」「理論株価500円」「想定流通時価総額は104億円」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向40％以上の安定配当」「2024年12月期より配当性向を50％程度まで引き上げる」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「資本・業務提携、Ｍ＆Ａ、ベンチャー企業への投資など」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「当社が誇るＥＲＰ事業の実績と競争力、ＤＸ化を推進する次世代戦略」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「プライムプロジェクト」「研修センターの立ち上げ」「９人の新卒採用」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後も高い成長率が見込まれております。」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本・業務提携、Ｍ＆Ａ、ベンチャー企業への投資など」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画の最終年度末（2026年12月末）までに」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「高い成長率が見込まれております」「蓋然性が高いと当社では想定しております」」）