# ノムラシステムコーポレーション（3940） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20230210507443
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・当期純利益も前年から大きく減少した。2023年12月期は売上高の小幅増収を見込む一方、利益は減益予想で、年間配当は3.25円を維持する。

## 会社が挙げた理由

企業のIT投資やERPパッケージの導入需要を背景に、人事分野のプライム案件、FIS、RPAの営業を進めたほか、研修施設を拡充するため東京本社を移転したと説明している。業績の減収減益について、特定の直接要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2696,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}
- 経常利益: {"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}
- １株当たり当期純利益: 5.53円
- 売上高営業利益率: 13.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"90.2%","前期末":"89.4%"}
- 総資産: {"value":3143,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":446,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2069,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9},"経常利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9},"純利益":{"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.25,"revised_forecast":3.25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 58.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10984,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年2月14日開催の取締役会で、普通株式500,000株を上限、取得価額総額59,000,000円を上限とする自己株式取得を決議。取得日は2023年2月15日、取得方法はToSTNeT-3による買付け。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 46444800
- 期末自己株式数: 39484
- 業績の増減要因: 人事ソリューションを中心とするSAP ERPプライム案件の受注拡大に向けた営業、FIS・RPA営業、顧客基盤の拡大、東京本社移転と研修施設の拡充を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信」で、業績欄も「2022年12月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」であり、四半期実績の進捗を示す記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年12月期は売上高△3.4%、営業利益△26.0%、経常利益△24.8%、当期純利益△26.8%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,696百万円（前期比△3.4%）、営業利益は352百万円（同△26.0%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益352百万円、経常利益371百万円、当期純利益256百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益352百万円、2023年12月期通期営業利益予想275百万円（対前期△21.9%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2022年12月期 3.25」「2023年12月期(予想) 3.25」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2022年12月期の配当性向「58.8%」があるが、株主還元方針の目標値に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で特別利益の固定資産売却益は当期「－」であり、特別損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントである」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期13.1%、2021年12月期17.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期90.2%、2021年12月期89.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期445,841千円、前期159,651千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業活動を推進」「顧客基盤の拡大を図ってまいりました」「研修施設を拡大・充実」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクや物価の高騰、円安の影響」、自社施策として「営業活動を推進」「東京本社を移転」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」と実績を断定し、「堅調に推移するものと思われます」「行っていく予定」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の実績と、2023年12月期の売上高2,750百万円、営業利益275百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標を算定したと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年２月14日開催の取締役会において…自己株式を取得すること…を決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）」の最終年度目標としてEPS20円以上、PER50倍以上、段階的に売上高35億円まで増加させる方針が記載されている。」）