# ノムラシステムコーポレーション（3940） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20220510537740
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

従業員100名に対し、譲渡制限付株式として自己株式91,000株を処分することを決議しました。株式は約5年間譲渡できず、継続勤務などの条件を満たした場合に譲渡制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すとともに、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式91,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき216円
- 発行価額の総額: 19,656,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額19,656,000円、差引手取概算額19,656,000円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年6月24日
- 割当予定先: {"区分":"当社従業員100名","株数":"91,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年6月24日から2027年5月31日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年5月12日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値216円。ディスカウント率・プレミアム率はなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年6月24日～2027年5月31日（約5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式全部の譲渡制限を解除する。定年その他取締役会が正当と認める理由による退職の場合は、退職直後に一定割合を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退職した場合、本割当株式全部を無償取得する。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合も、その全部を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員100名、割当株数91,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計19,656,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」」「当社の従業員100名…に対し…当社自己株式91,000株を処分及び割当てる」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」「当社自己株式91,000株を処分及び割当てる」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」「当社自己株式91,000株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および処分後の総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件処分の決議および従業員向け制度の説明のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式交付制度」」「金銭債権合計19,656,000円を支給し…現物出資…」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額19,656,000円」」「金銭債権合計19,656,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づき対象者に支給された金銭債権を現物出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　当社従業員100名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促す」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員100名 91,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員100名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年5月12日…の終値である216円としており」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき216円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間…対象者は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を約５年間としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）