# ノムラシステムコーポレーション（3940） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20220330514227
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

2022年12月期から2026年12月期までの5年間を対象とする中期経営計画を新たに策定した。最終年度に売上高35億円、経常利益率20％、EPS20円以上を目指し、製品・人材・営業への成長投資を進める。

## 会社が挙げた理由

2022年度から2026年度をプライム市場移行への5ヶ年と位置づけ、成長投資による自社ソリューション開発、人材拡充、プライム案件の受注増を通じて、売上高と利益率の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）
- 計画期間: 2022年12月期～2026年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,791（FY2021実績）","revised_forecast":"3,500（FY2026計画）","change":"709","change_rate":"25.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: ERP市場はDXを追い風にCAGR+3.6％で成長し、2023年に1,400億円規模へ、離職者数は2019～2021年平均値3％を前提、SAP S/4HANAへの完全切替を2027年に控え、市場規模の一段の拡大を想定
- 重点施策: 【製品戦略】：プライムプロジェクト受注増を狙った自社ソリューションの開発、【人材戦略】：新卒採用者数の拡大及び教育研修体制の強化、【営業戦略】：プライム獲得及び次世代戦略部を通じたビジネスモデルの進化、S/4HANAオリジナルテンプレート（ERP）開発、SuccessFactors勤怠テンプレート（人事）開発、営業人員の拡充及び後継者育成、プロジェクト支援パートナーの開拓、SAPチャネルの活用、テンプレート開発及びイベント出展、テンプレートセミナー実施、テンプレート専用Webサイト開設、SAP×「X」によるDXコンサルティング、課題を抽出・整理するビジネスコンサルティング、グローバルツールベンダー、プラットフォーマーを活用したコンサルティング（Salesforce・AWS・Azure他）、高度人材によるプロジェクトマネジメント、RPAのための「デジタルツール」のライセンス販売、クラウドサービス事業、DX人材育成
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: ERPライセンス市場は2023年に1,392（約1,400億円）規模、CAGR+3.6％。出典：矢野経済研究所調べ（2021年以降は予測値）
- 認識するリスク: 将来の予測等に関する記述には、潜在的なリスクや不確実性が含まれる、実際の業績は様々な要因により、業績予想とは異なることがある
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「FY2022からFY2026を中期経営計画の対象期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期～2026年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料は中期経営計画の目標・施策を記載しており、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2022年12月期を初年度とする『中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「最終年度に売上高35億円、経常利益率20%、EPS20円以上を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績目標表に「FY2021（実績）」と「FY2022～FY2026（計画）」を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「2,791」から「3,500」百万円、経常利益は「494」から「700」百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「業績目標表に「FIS（営業企画）」「プライム」「次世代」のFY2022～FY2026売上計画を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新卒採用」FY2023～FY2026各20人、「所属者数」FY2026 179人。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CAGR+3.6％」「2019-2021年平均値3％を前提」「完全切替を2027年に控え」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績表は「FY2021（実績）」と本計画のFY2022～FY2026を示しており、前計画の結果は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「業績目標表に売上高、経常利益、経常利益率のFY2021実績とFY2022～FY2026計画を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「FY2022からFY2026を中期経営計画の対象期間」とし、FY2021は「実績」として記載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に、前計画の未達項目や原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画数値は経常利益率とEPSを示しているが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料の目標・施策に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「当初3年間を成長投資期間と位置づけ、先行投資を行います」「費用計画」にS/4HANAテンプレート、SuccessFactors勤怠テンプレート、採用費用及び人件費増等、移転増床を記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画数値には売上高、経常利益、経常利益率、EPS、人員数等が記載されているが、財務体質目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「プライム比率 UP」「フロービジネスの創出とストックビジネスの拡大を進めます」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「S/4HANAオリジナルテンプレート」「SuccessFactors勤怠テンプレート」「Salesforce・AWS・Azure他」および各年度の費用・実施時期を記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「ERP市場はDXを追い風にCAGR+3.6％で成長し、2023年に1400億円規模へ」「矢野経済研究所調べ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策は自社ソリューション開発、人材採用・教育、営業強化等であり、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「ロードマップにFY2022～FY2026の1Q～4Qを示し、「テンプレート完成」「Webサイトオープン」「イベント出展」等の時期を記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「最終年度に…を目指します」「売上貢献を見込む」「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」」）