# ノムラシステムコーポレーション（3940） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20220330514222
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

既に提出していた上場維持基準への適合計画について、中期経営計画の詳細公表に合わせて内容を更新した。基本方針や計画期間は変更していない。

## 会社が挙げた理由

「中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）」の詳細を公表したため、上場維持基準への適合に向けた計画書を更新した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）
- 計画期間: 2022年12月期～2026年12月期
- 計画に対する動き: 更新
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％以上の安定配当を継続。2024年12月期より配当性向を50％程度まで引き上げることを検討。対象期間は中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年12月期の時価総額目標200億円超、EPS20円以上、PER50倍以上を目標とする。競合他社のPERマルチプルは2021年12月現在131倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2026年12月期のEPS20円以上、PER50倍以上、流通株式比率45％、流通株式数104,085単位を前提とし、理論株価1,000円、流通株式時価総額104億円を算出。
- 重点施策: Ⅰ．業績の拡大、Ⅱ．有効な資本政策の実行、Ⅲ．株主還元の強化、Ⅳ．IR・PRの強化、Ⅴ．サスティナビリティ経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 本日公表の『中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）』について詳細を公表したため。なお、基本方針、計画期間など概要についての変更はない。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 潜在的なリスクや不確実性、様々な要因による業績予想との差異
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「『中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）』につきまして詳細を公表いたしましたことにより、『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』を更新いたしました」／「基本方針、計画期間など概要についての変更はなく」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期～2026年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画…につきまして詳細を公表いたしましたことにより…計画書を更新」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画…詳細を公表いたしましたことにより…更新」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月22日に…計画書を提出」／「詳細を公表いたしましたことにより…計画書を更新」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高35億円 経常利益7億円」／「経常利益率20％以上」／「EPS20円以上及びPER50倍以上」／「配当性向40％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年12月期（最終年度）」の表に「2021年12月期比」として売上高、経常利益、経常利益率、EPS、PERを掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高…＋25.4％」／「経常利益…＋42.0％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年12月22日に…計画書を提出」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「基本方針、計画期間など概要についての変更はなく」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「企業価値（時価総額）の拡大」／「PER水準を高める」／「理論株価1,000円」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向40％以上の安定配当を継続」／「2024年12月期より配当性向を50％程度まで引き上げることと併せて検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「自社ソリューションの開発、採用者数の拡大、本社移転を計画」／「資本・業務提携、M&A、ベンチャー企業への投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「①プライムプロジェクトの受注増を狙った自社ソリューションの開発、②採用者数の拡大、③本社移転」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後も高い成長率が見込まれております」との記載はあるが、具体的な成長率や市場規模の金額はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A…優秀なコンサル人材やテンプレートを所有している企業のグループ化を積極的に推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「当初3年間を成長投資期間とした上で、4年から5年後に一気に事業拡大」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「時価総額目標200億円超を達成するべく」／「有益な案件と出会った際に…実行」／「50％程度まで引き上げることと併せて検討」」）