# ノムラシステムコーポレーション（3940） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20220209585013
種別: 決算
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって前期を上回った。2022年12月期は、売上高が小幅減、営業利益などが大幅減となる予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、人事ソリューションを中心にSAP ERPパッケージ導入のプライム案件の受注を増やす営業を進め、FIS・RPAの営業も積極化して受注の安定と顧客基盤の拡大を図った。2022年12月期は、プライム拡大、他分野の顧客開拓、高付加価値サービスや新規サービスの提供を進める一方、中期経営計画の初年度から自社ソリューション開発、採用拡大、教育強化などに必要な投資を行う予定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2791,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 経常利益: {"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- １株当たり当期純利益: 15.15円
- 売上高営業利益率: 17.0%
- 自己資本比率: {"当期末":89.4,"前期末":89.3}
- 総資産: {"value":2960,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2647,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":160,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1848,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2701,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"営業利益":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9},"経常利益":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.1},"純利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6.5,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 42.9%
- 株主還元方針: 配当性向40％以上の安定配当を継続的に行う
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4940,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1196,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":23190000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":109742,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SAP ERPパッケージ導入のプライム案件の受注拡大に向け、人事ソリューションを中心に営業活動を推進し、FIS・RPAの営業も積極化して受注の安定と顧客基盤の拡大を図った。企業のIT投資は増加傾向にあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2021年12月期 決算短信」「１．2021年12月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2021年12月期は売上高9.9％増、営業利益27.4％増。一方、2022年12月期予想は売上高3.2％減、営業利益65.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比9.9％増」、営業利益は「前期比27.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益475,537千円、経常利益493,403千円、当期純利益349,322千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2022年12月期の業績予想」に通期予想が記載されているが、修正の有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年12月期の配当予想額は未定であります」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「162,146千円」、当期実績は「475,537千円」、予想の前期比は「△65.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の配当予想額は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％以上の安定配当を継続的に行うとの配当方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益1,196千円」「特別利益合計1,196千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益には「固定資産売却益1,196千円」のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期17.0％、2020年12月期14.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期89.4％、2020年12月期89.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期159,651千円、前期206,819千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＳＡＰ ＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく」「受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として営業活動や受注拡大の説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加」、自社施策として「営業活動を推進」「新規サービスを提供」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移するものと思われます」「投資を行っていく予定」「案件の獲得を目指します」「業績見通しにつきましては…予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2021年１月１日～2021年12月31日」、予想期間「2022年１月１日～2022年12月31日」と各業績数値・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第6波の襲来もあり感染者数が増加傾向」「感染拡大に歯止めがかからず、依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標等を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、連結範囲の変更を有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「プライム（元請け案件）をより多く受注すべく」と記載されているが、受注高または受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注活動や顧客基盤拡大の説明はあるが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）」「2026年12月期において、EPS20円以上」「中期経営計画初年度より必要な投資を行っていく予定」。」）