# ノムラシステムコーポレーション（3940） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3940/disclosure/20211222558434
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3940

## 何が変わったか

プライム市場を選択する一方、移行基準日時点で流通株式時価総額が25億円と基準の100億円に届かなかったため、2026年末までに基準適合を目指す計画を初めて示した。最終年度の時価総額200億円超、EPS20円以上、流通株式比率45％などの目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額基準を充足し、プライム市場が目指す高水準のガバナンス、幅広い投資家との対話、持続的な成長と企業価値向上を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022年12月期～2026年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％以上の安定配当を継続する。2024年12月期より配当性向を50％程度まで引き上げることを併せて検討する。中間配当の実施、株主優待制度の導入も行う方針だが、具体的内容と実施時期は決定次第公表する。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額は移行基準日時点で25億円とプライム市場基準の100億円を下回る。株価を流通株式時価総額の主要要素と認識し、EPS20円とPER50倍を前提に理論株価1,000円、想定流通時価総額104億円を試算している。PBRはnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2026年12月期EPS20円以上、2020年12月期EPS11.75円比170％以上、PER50倍以上、流通株式比率45％（流通株式数104,085単位）を達成すること、EPS20円×PER50倍＝理論株価1,000円、理論株価1,000円×流通株式数104,085単位＝流通株式時価総額104億円、競合他社平均PER131倍を参照し、計画期間終了時のPER50倍以上の蓋然性が高いと想定
- 重点施策: Ⅰ．業績の拡大、Ⅱ．有効な資本政策の実行、Ⅲ．株主還元の強化、Ⅳ．IR・PRの強化、Ⅴ．サスティナビリティ経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）」および「最終年度末（2026年12月末）まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期～2026年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『流通株式時価総額』については基準を充たしておりません」「業績の改善及び資本市場との継続的なコミュニケーションを通じ、2026年12月末までに、上場維持基準を充たす」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月に公表予定である『中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）』」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「時価総額目標200億円超」「EPS20円以上」「配当性向40％以上」「流通株式比率45％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「売上高を35億円まで増加」「EPS20円以上」「PER50倍以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「EPS20円以上（2020年12月期EPS11.75円比170％以上）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では全社の売上高、EPS、時価総額等を示しているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「採用者数の拡大」「研修センターの立ち上げを含む教育活動の強化」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EPS20円×PER50倍＝理論株価1,000円」「流通株式比率45％が達成されることを前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2020年12月期EPS11.75円比170％以上」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「基準項目」「基準」「当社の状況」を並べた適合状況表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2022年3月に公表予定である『中期経営計画』」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「『流通株式時価総額』については基準を充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「主要要素である『株価』」「EPS20円×PER50倍＝理論株価1,000円」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向40％以上の安定配当を継続」「2024年12月期より配当性向を50％程度まで引き上げることと併せて検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「資本・業務提携、Ｍ＆Ａ、ベンチャー企業への投資など」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本政策については「流通株式比率45％」を示しているが、財務体質指標の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「想定PERマルチプル」「理論株価1,000円」は記載されているが、PBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社にとって有益な案件と出会った際に…実行してまいります。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「①プライムプロジェクトの受注増を狙った自社ソリューションの開発、②採用者数の拡大、③研修センターの立ち上げ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後も高い成長率が見込まれております。」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本・業務提携、Ｍ＆Ａ、ベンチャー企業への投資など…十分な精査と検討を行った上で実行してまいります。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度末（2026年12月末）までに」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「公表予定」「50％程度まで引き上げることと併せて検討いたします」「蓋然性が高いと当社では想定しております」」）