# カナミックネットワーク（3939） 「要支援要保護児童等リスクアセスメントAI評価システム」第20回キッズデザイン賞「安全・安心向上部門」受賞

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3939/disclosure/20260819523081
種別: その他開示
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3939

## 何が変わったか

当社独自の「要支援要保護児童等リスクアセスメントAI評価システム」が、第20回キッズデザイン賞の「安全・安心向上部門」を受賞した。

## 会社が挙げた理由

子どもや子育てに配慮された優れた製品・サービス等を選定するキッズデザイン賞において、自治体職員の児童虐待リスク判断をAIで支援し、安全・安心な子育て支援に寄与する点などが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 要支援要保護児童等リスクアセスメントAI評価システム
- 相手先: 特定非営利活動法人キッズデザイン協議会
- 相手先の概要: 次世代を担う子どもたちの安全・安心の向上と健やかな成長発達につながる社会環境の創出を目的とするNPO法人。設立年月日：2007年4月2日、会長：坂井和則（TOPPANホールディングス株式会社取締役副社長執行役員CHRO／TOPPAN株式会社取締役）。
- 当社との関係: 当社が受賞作品の受賞団体。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自治体の児童虐待防止、子育て支援、相談記録・支援記録のリスク評価
- 受賞名・認証名: 第20回キッズデザイン賞「安全・安心向上部門」
- 授与・認証機関: 特定非営利活動法人キッズデザイン協議会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ある自治体の事例では、1日平均50件、1ケースあたり約5分、合計約250分を確認業務に費やしていた。本システムにより確認業務時間を大幅に削減できる見込み。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない。
- 出典: 厚生労働省『児童虐待に関わる児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツール』。児童虐待相談対応件数については出典機関の明記なし。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「受賞したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「第20回キッズデザイン賞…受賞」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受賞したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受賞したこと」／「大幅に削減できる見込み」／「期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「特定非営利活動法人キッズデザイン協議会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「主催：特定非営利活動法人キッズデザイン協議会」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立年月日：2007年4月2日、会長：坂井和則」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ある自治体の事例」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1日平均50件・1ケースあたり約5分、合計約250分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「1日平均50件」／「合計約250分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省が提示している『児童虐待に関わる児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツール』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1日平均50件・1ケースあたり約5分、合計約250分」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「子育て分野におけるAI・IoT・ビッグデータの普及促進と、自治体による安全・安心な子育て支援に向けたPHRモデルの実現に、より一層寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「第20回キッズデザイン賞…受賞」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クラウド型情報共有基盤を子育て分野へ展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社独自の…システムが…受賞」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社独自のAIを活用した…システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「受賞団体名：株式会社カナミックネットワーク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国共通で生じています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ある自治体の事例では」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「目視で確認し、事案の状況を経験則から判断」／「AIが自動的に判定」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「要支援要保護児童等リスクアセスメントAI評価システム」／「安全・安心向上部門」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社カナミックネットワーク」／「コード番号：3939 東証プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最大の独自性は」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減できる見込み」／「期待できます」／「AIはあくまで職員の判断を支える補助であり、置き換えるものではありません」」）