# カナミックネットワーク（3939） THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3939/disclosure/20241029504923
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3939

## 何が変わったか

株式会社カナミックネットワークは、シンガポールのITコンサルティング会社THE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの発行済株式を全て取得し、完全子会社化することを決定しました。取得日は2024年11月29日を予定し、取得対価は5,000,000 SGD（約577百万円）で、自己資金を充当します。

## 会社が挙げた理由

超高齢社会のヘルスケア分野と関連性の高い事業を推進し、事業ポートフォリオを拡大するためです。TWM社のバックエンドシステムと当社グループのフロントエンドシステムを組み合わせて総合的なITシステムを提供し、シンガポールの顧客基盤を活用してASEAN諸国を含む東南アジアへ展開することも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: TWM社の株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: WANG WENG KANG、CHUA LI CHENG JENNY (CAI LIQING JENNY)
- 対象会社の名称: THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD
- 対象会社の事業内容: SAP、Workbench（プロジェクト管理）、SAGE（顧客関係管理ソフトウェア）を法人クライアントに提供している。コンサルティング、トレーニング、サポート、開発のすべてを自社で行うケイパビリティを有する。
- 対象会社の所在地: シンガポール
- 対象会社の資本金: 50,000 SGD
- 対象会社の設立年月日: 1980 年 1 月 2 日
- 対象会社の売上高: 3,544,395 SGD（2023年12月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 209,782 SGD（2023年12月期）
- 対象会社の純資産: 1,632,817 SGD（2023年12月期）
- 取得価額: 5,000,000 SGD（約577百万円）
- 取得価額以外の費用: 44 百万円（概算額）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 50,000 株（議決権の数 50,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"+100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 全額当社の自己資金を充当
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による当期の連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2024 年 10 月 29 日
- 契約締結日: 2024 年 10 月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 11 月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値の算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の連結子会社となることは記載されているが、商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「TWM 社の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社といたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TWM 社の株式を取得し当社の連結子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 50,000 株（所有割合 100.0％）（議決権の数 50,000 個）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（所有割合 0.0％）」および「異動後の所有株式数 50,000 株（所有割合 100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 100 LORONG 23 GEYLANG, #06 - 01 D'CENTENNIAL 388398 SINGAPORE」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「TWM 社 普通株式 5,000,000 SGD（約 577 百万円）」および「Phase４：海外展開」への本格的な着手」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得による当期の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 10 月 29 日開催の取締役会において、TWM 社の株式を取得し当社の連結子会社とするため、株式譲渡契約を締結することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「5,000,000 SGD（約 577 百万円）」および「アドバイザリー費用等（概算額）44 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「TWM 社株式譲渡代金は金銭にて支払いを行い」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「TWM 社の発行済株式の全てを取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「当該金銭は全額当社の自己資金を充当いたします。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得先の相手先は３．（７）に記載の個人株主２名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「両氏と当社との間に資本・人的・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」および2021年12月期から2023年12月期の売上高・当期純利益・純資産の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「当期純利益 22,795 SGD、237,292 SGD、209,782 SGD」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SAP、Workbench（プロジェクト管理）、SAGE（顧客関係管理ソフトウェア）を法人クライアントに提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「シンガポールを拠点に ASEAN 諸国をはじめとした東南アジアへの展開も見込んでおります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TWM 社のバックエンドシステムと、当社グループが保有するフロントエンドシステムの開発力を組み合わせることで」「総合的な IT システムを提供することが可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・許認可・業績下振れに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 10 月 29 日」「株式譲渡契約締結締結日 2024 年 10 月 29 日」「株式取得日 2024 年 11 月 29 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「発行済株式の全てを取得」および取得価額・取得株式数・日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結子会社といたします。」」）