# カナミックネットワーク（3939） スポーツやウエルネス領域における新たな視点をまちづくりの手法に加える 「スポーツ・ウエルネス都市創生コンソーシアム」に カナミックネットワークが参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3939/disclosure/20240321556755
種別: その他開示
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3939

## 何が変わったか

カナミックネットワークが、筑波大学など15機関で設立した「スポーツ・ウエルネス都市創生コンソーシアム」に参画した。コンソーシアムでは、スポーツ・ウエルネスの視点をまちづくりに取り入れ、社会課題解決のプラットフォーム開発や人材育成、新規事業創出を目指す。

## 会社が挙げた理由

少子・高齢化に伴う社会課題を解決するためのプラットフォーム開発と、ビジネスを持続的に創造できる高度専門職業人材の育成を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カナミッククラウドサービス
- 相手先: 国立大学法人筑波大学、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター、一般財団法人日本スポーツ政策推進機構、株式会社アシックス、株式会社カーブスホールディングス、大和ハウス工業株式会社、株式会社つくばウエルネスリサーチ、株式会社日建設計総合研究所、三井不動産株式会社、株式会社武蔵野銀行、ACA Football Partners Private Limited、BACeLL法律会計事務所、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、株式会社R-Body
- 相手先の概要: 企業、団体、大学の15機関。筑波大学の発起により設立された。個別の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社がコンソーシアムに参画する協働関係。資本関係・人的関係・取引関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月19日（コンソーシアム設立記者発表会。参画の発表は2024年3月21日）
- 適用分野: スポーツ、ウエルネス、まちづくり、社会課題解決、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 企業、団体、大学の15機関
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「企業とスポーツ関連団体とともに協働で設立した『スポーツ・ウエルネス都市創生コンソーシアム』に参画することを発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「コンソーシアムに参画することを発表」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年3月19日 本コンソーシアム設立記者発表会」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「カナミックネットワークが参画」と発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「協働で設立した」／「2024年3月19日 本コンソーシアム設立記者発表会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画することを発表いたします」／「役割を担います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「筑波大学の発起」／「国立大学法人筑波大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「企業、団体、大学の15機関による協働事業と人材育成」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本コンソーシアム参画機関（企業、団体、大学の順で記載）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「企業、団体、大学の15機関による協働事業」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「企業、団体、大学の15機関」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「参画機関一覧に「国立大学法人筑波大学」「一般財団法人日本スポーツ政策推進機構」などを記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「15機関による協働事業と人材育成」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな事業創出を展開していきます」／「ビジネスを持続的に創造することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たな事業創出を展開していきます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「スポーツやウエルネス領域における新たな視点を従来的なまちづくり手法に加える」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社カナミックネットワーク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『カナミッククラウドサービス』について」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社カナミックネットワーク」／「コード番号：3939 東証プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「コンソーシアムの目的・構成・役割を説明」）