# カナミックネットワーク（3939） 「全国老施協版介護ICT導入モデル事業」介護の生産性向上検討に「業務時間見える化ツール」が活用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3939/disclosure/20230127594501
種別: その他開示
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3939

## 何が変わったか

当社の「業務時間見える化ツール（タイムスタディーツール）」が、全国老施協の介護ICT導入モデル事業で実際に活用された。今後、このツールを介護事業所向けに販売開始する。

## 会社が挙げた理由

介護現場のタイムスタディを効率的に把握し、削減すべき業務を見える化して、生産性向上や介護DXの推進に役立てるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 業務時間見える化ツール（タイムスタディーツール）、カナミッククラウドサービス
- 相手先: 公益社団法人全国老人福祉施設協議会（全国老施協）
- 相手先の概要: 所在地：東京都千代田区、会長：平石朗。全国約11,000の高齢者福祉・介護施設・事業所を会員とする公益法人。
- 当社との関係: 全国老施協が実施した介護ICT導入モデル事業で、当社のツールが活用された。その他の資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和3年9月から令和4年8月まで本事業で活用（実績）。今後、販売を開始する予定だが具体時期はnot_disclosed。
- 適用分野: 介護分野、介護現場の業務効率化・生産性向上、介護DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国8カ所の実証モデル施設（特別養護老人ホーム）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国8カ所の実証モデル施設で活用
- 業績への影響: 今期の当社業績に与える影響は軽微であると見込む。今後、重要な影響が明らかになった場合は直ちに開示する。
- 出典: 公益社団法人全国老人福祉施設協議会（全国老施協）および同協議会ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「令和3年9月から令和4年8月まで実施した…本事業にて活用されました」「今後…販売を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和3年9月から令和4年8月まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文は本ツールの活用実績、内容、今後の販売開始について記載している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「令和3年9月から令和4年8月まで実施した…本事業にて活用されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「活用されました」「販売を開始します」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益社団法人全国老人福祉施設協議会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「全国老施協が…実施した…本事業にて活用されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区、会長：平石朗」「全国約11,000の…施設と…事業所を会員とする公益法人」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「公益社団法人全国老人福祉施設協議会…が…実施した…本事業にて活用されました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国8カ所の実証モデル施設（特養）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「令和3年9月から令和4年8月まで」「全国8カ所の実証モデル施設」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「参考URLとして全国老施協ウェブサイトが記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国8カ所」「令和3年9月から令和4年8月まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後、介護DXを推進していく上で…生産性向上を実現していくためのツールとして販売を開始します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今期の当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ツールとして販売を開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「介護分野」「各事業所の現場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「弊社が開発した業務時間見える化ツール」「ツールとして販売を開始します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弊社が開発した業務時間見える化ツール」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社カナミックネットワーク…が提供している」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「会員規模も日本で最大の中核的団体です」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国8カ所の実証モデル施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「全国老施協…本事業にて活用されました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的にはストップウォッチが用いられますが、手間や人的工数が大きいため、それをより効率的に行うために、クラウドを活用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「業務時間見える化ツール（タイムスタディーツール）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」「会社名 株式会社カナミックネットワーク」「コード番号：3939」、末尾の問い合わせ先・「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「仕事の時間を正確に測定」「業務分析が集計されるため…見える化が容易」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微であると見込んでおりますが、今後の業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合は、直ちに開示いたします」」）