# カナミックネットワーク（3939） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3939/disclosure/20221221581406
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-21
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企業ページ: https://komori.app/company/3939

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役・従業員・子会社従業員の計7名に対し、自己株式17,000株を処分することを決議した。処分価額は1株569円で、処分総額は967万3,000円。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各付与対象者の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式17,000株（取締役14,000株、当社従業員2,000株、当社子会社の従業員1,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき569円
- 発行価額の総額: 9,673,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額9,673,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む譲渡制限付株式報酬であり、会社が現金を調達するものではない。その他の使途・金額・支出予定時期はnot_disclosed
- 払込期日: 2023年1月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年12月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値569円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役向け：2023年1月20日から当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで。対象従業員・対象子会社従業員向け：2023年1月20日～2026年1月20日。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、2022年度に開催される定時株主総会の日から2025年度に開催される定時株主総会終結時点の直前時まで継続して所定の地位にあること。対象従業員及び対象子会社従業員は、譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は取締役会の承認により解除。業績条件はnot_disclosed。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な事由以外の事由で退任・退職した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名・14,000株、当社の従業員1名・2,000株、当社子会社の従業員1名・1,000株。
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計9,673,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額90百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 報酬委員会に準ずる任意機関の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2022年12月21日開催の取締役会において、本制度の目的をより一層推進するため」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する具体的な記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年11月2日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計9,673,000円、普通株式17,000株」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「付与対象者が当社又は当社子会社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）5名、当社の従業員1名、当社子会社の従業員1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である付与対象者7名が本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である付与対象者7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「本制度の対象者に当社子会社の従業員を追加することを決議いたしました」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年12月20日の東京証券取引所市場プライム市場における当社の普通株式の終値である569円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき569円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2023年1月20日から当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「当社の報酬委員会に準ずる任意機関の諮問を経たうえで」）