# カナミックネットワーク（3939） 2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3939/disclosure/20220210586059
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3939

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％減、営業利益が同0.3％減となり、売上規模と利益がともに小幅に縮小した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の2.50円から3.00円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

プラットフォームサービスでは、新型コロナウイルス対策商品の競合増加により関連商品の販売が大きく減少した。その他サービスでは、大口顧客向けカスタマイズ開発の開発期間が長期化し、当四半期に売上が計上されなかった。一方、カナミッククラウドサービスは新規顧客の獲得により増収となり、売上原価は減少したが、人員増に伴う人件費などで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は小幅減となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 経常利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- １株当たり当期純利益: 2.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.6,"前期末":44.5}
- 総資産: {"value":4333,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1981,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"純利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":3,"change":0.5,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外会社の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、普通株式35,100株、処分価額総額16,602,300円の自己株式処分を2022年1月21日に実施。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 48132000
- 期末自己株式数: 710906
- 業績の増減要因: カナミッククラウドサービスは新規顧客獲得により増収。プラットフォームサービスは新型コロナウイルス対策商品の競合増加で関連商品の販売が減少。その他サービスは開発期間の長期化により当四半期に売上を計上せず。売上原価は減少したが、人件費増加等で販管費が増加し、営業利益は小幅減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高519百万円、通期予想2,350百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益203百万円、通期予想930百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△2.7％、営業利益△0.3％、経常利益△1.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益△2.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高519百万円（前年同期比△2.7％）、営業利益203百万円（同△0.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益203百万円、経常利益203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「現時点において変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期年間配当2.50円、2022年9月期予想年間配当3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と修正の有無のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業外収益・営業外費用、税金等を経て四半期純利益に至っており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および主な注記に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高519,244千円、営業利益203,253千円。前年同期は売上高533,473千円、営業利益203,951千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第1四半期45.6％、2021年9月期44.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載された四半期連結財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「継続的な新規顧客の獲得を続けた結果」売上高が増加し、「競合が多数出てきており、関連商品の販売が大きく減少」した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「カナミッククラウドサービスは前年同期比51,528千円増、プラットフォームサービスは43,438千円減、その他サービスは22,318千円減。売上原価は33,880千円減、販管費及び一般管理費は20,348千円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症」や「競合が多数出てきており」を記載し、自社側の要因として「新規顧客の獲得」や各種サービスの展開を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は486,939千円…となりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2021年12月31日」の第1四半期について、売上高519百万円、営業利益203百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い…介護事業の活動が制限される状況となっております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません」。「四半期連結財務諸表に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」。「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」について、営業利益等がそれぞれ1,447千円増加。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。「普通株式35,100株」「払込期日2022年1月21日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に、受注高・受注残高の項目や数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は主に売上高・利益・資産・株式数・サービス別売上高であり、非財務の事業指標の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）における設備投資計画の策定を契機」との記載はあるが、進捗率や目標達成状況の記載はない。」）