# カナミックネットワーク（3939） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3939/disclosure/20211222558850
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3939

## 何が変わったか

取締役と従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式35,100株を処分することを決議しました。対象取締役には12,600株、対象従業員には22,500株を割り当てます。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各付与対象者の更なるモチベーションの向上を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式35,100株（対象取締役12,600株、対象従業員22,500株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき473円
- 発行価額の総額: 16,602,300円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額16,602,300円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年1月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象取締役は退任・退職直後まで、対象従業員は2022年1月21日から2025年1月21日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年12月21日の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値473円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2022年1月21日から当社または当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任・退職した直後まで。対象従業員：2022年1月21日～2025年1月21日。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役：2021年度に開催される定時株主総会の日から2024年度に開催される定時株主総会終結時点の直前時まで継続して所定の地位にあること。対象従業員：譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の役職員のいずれかの地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は、取締役会の承認により解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。譲渡制限解除時点で解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名・12,600株、当社の従業員10名・22,500株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計16,602,300円。対象取締役に対する報酬枠は年額90百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年12月22日開催の第21回定時株主総会で制度および年額90百万円以内・年150,000株以内の発行または処分等を承認。今回の処分は報酬委員会に準ずる任意機関の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」です。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』といいます。）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスや第何回発行等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額16,602,300円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）5名」「当社の従業員10名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「付与対象者を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である付与対象者15名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）」「当社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年12月21日…普通株式の終値である473円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき473円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで」「2022年1月21日～2025年1月21日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年12月22日開催の第21回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）