# カナミックネットワーク（3939） 2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3939/disclosure/20211102422821
種別: 決算
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3939

## 何が変わったか

2021年9月期は、売上高が前年同期比10.6％増、営業利益が28.6％増となり、増収増益だった。次期も売上高2,350百万円、営業利益930百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は既存顧客を基盤に新規顧客の獲得を続けたカナミッククラウドサービスが伸びた。営業利益は、旭川医科大学との共同研究終了に伴う試験研究費の減少と、テレワーク・リモート会議による経営効率化で販売費及び一般管理費が減少したことが主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月１日～2021年９月30日
- 売上高: {"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":841,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 経常利益: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":579,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- １株当たり当期純利益: 12円08銭
- 売上高営業利益率: 40.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"44.5％","前期末":"82.8％"}
- 総資産: {"value":4395,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1959,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":756,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-216,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1458,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3710,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"純利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":3,"change":0.5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":20.7,"次期予想":22.2,"unit":"％"}
- 株主還元方針: 当面は配当性向20％以上を基準に配当額を決定する方針
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのためセグメント情報を省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのためセグメント情報を省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135665,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":728,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 48132000
- 期末自己株式数: 710906
- 業績の増減要因: カナミッククラウドサービスは継続的な新規顧客の獲得により増収。プラットフォームサービスは新型コロナウイルス対策商品の競合増加、その他サービスは新型コロナウイルス感染拡大による自治体関連受託の減少で減収。営業利益は共同研究終了に伴う試験研究費の減少とテレワーク・リモート会議等の経営効率化で増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2021年９月期 決算短信」「１．2021年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,080,776千円（前連結会計年度比199,332千円増、10.6％増）、営業利益841,805千円（前連結会計年度比187,332千円増、28.6％増）、経常利益829,941千円（前連結会計年度比152,941千円増、22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益579,583千円（前連結会計年度比106,883千円増、22.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「10.6％増」、営業利益は「28.6％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益841,805千円、経常利益829,941千円、親会社株主に帰属する当期純利益579,583千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期について「営業利益930百万円（当連結会計年度比10.5％増）」、当期営業利益について「841,805千円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2021年９月期」合計2.50円、「2022年９月期（予想）」合計3.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当面は配当性向20％以上を基準に配当額を決定する方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益は車両売却により固定資産売却益が728千円発生し、特別損失はございませんでした」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2021年９月期40.5％」「2020年９月期34.8％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2021年９月期44.5％」「2020年９月期82.8％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、756,754千円（前連結会計年度は634,828千円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,857,874千円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「売上原価が前連結会計年度に比べ25,372千円増加」「販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ13,372千円減少」「営業利益は前連結会計年度比187,332千円増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染拡大の影響」、自社施策として「継続的な新規顧客の獲得」「システム改修」「経営効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期（2022年９月期）の業績見通しにつきましては…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年10月１日～2021年９月30日」の対象期間と、売上高2,080,776千円、営業利益841,805千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2020年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年９月期の対前期増減率については記載しておりません。また、連結初年度」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」と記載されている。」）