# 新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動・業績への影響｜Ｕｂｉｃｏｍホールディングス（3937）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動に係る開発体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」 — COVID-19等の感染拡大により、開発体制・営業活動や従業員の就業に支障が生じ、業績・財務状況に影響する可能性を新たなリスクとして明示。 (https://komori.app/company/3937/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「なお、新型コロナウイルス感染症に係る当連結会計年度の連結業績への影響につきましては、当社事業継続計画の実践により最小限に留めることができたことから、現時点においては重要な影響はありません。今後も感染拡大が終息せず、経済活動の停滞が長期にわたる場合には、当社お客様への動向含め、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があることから、今後の推移を注視してまいります。」 — COVID-19による業績影響は事業継続計画の実践により最小限に留まり、現時点で重要な影響はないと記載。一方、感染拡大の長期化による将来影響の可能性は維持。 (https://komori.app/company/3937/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「以上の状況による既存の主要顧客の売上高の伸長に加え、収益性の高い高度な新ソリューションに係る受注拡大が、当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策（フィリピンにおける、出社する従業員を送迎する中型車両費用など）に係るコストや、リモートでの開発体制に移行に伴う支出の増加等を吸収し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めることができました。」 — 従業員の安全対策やリモート開発体制への移行に伴うコストを吸収し、COVID-19の業績影響を最小限に留めたとの説明を継続。 (https://komori.app/company/3937/filing/2020-q2)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。国内においてワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されておりますが、国内外の感染症収束の見通しは立っておらず、先行きの不透明な状況が続いております。」 — COVID-19の長期化と感染症収束見通しの不透明さを継続記載。 (https://komori.app/company/3937/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「以上の状況による既存の主要顧客の売上高の伸長に加え、収益性の高い高度な新ソリューションに係る受注獲得が、当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策に係るコストや、セキュリティ強化を含むリモートでの開発体制への移行に伴う支出の増加等を吸収し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めることができました。」 — 従業員の安全施策、セキュリティ強化、リモート開発体制への移行に伴うコストを吸収し、COVID-19の影響を最小限に留めたとの説明を継続。 (https://komori.app/company/3937/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「既存の主要顧客の売上高の伸長および高度な新ソリューションに係る受注獲得により、当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策に係るコストやこの度の変異株拡大による渡航制限、フィリピンでの災害対応に関連する影響を最小限に留めることができました。」 — 変異株拡大による渡航制限や安全施策・災害対応に関連する影響が記載されたが、主要顧客の受注等により影響を最小限に留めたとの説明を継続。 (https://komori.app/company/3937/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響が長期化した中において、徐々にそれ以前の経済活動が再開してまいりました。」 — COVID-19の影響長期化と経済活動の段階的再開を記載。感染症に関する事業環境リスクの位置付けに重要な変更はない。 (https://komori.app/company/3937/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国的なワクチン接種が進展するなか新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の行動規制が緩和され、徐々に経済活動が再開してまいりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇や供給面での制約に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として先行きの不透明な状況が続いております。」 — COVID-19による行動規制の緩和と経済活動再開を記載する一方、感染症後の外部環境リスクを物価上昇、供給制約、金融引き締め・円安を含む不透明感として整理。 (https://komori.app/company/3937/filing/2022-q3)