# Ｕｂｉｃｏｍホールディングス（3937） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3937/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3937 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHAT.pdf ## 要点 医療事業では、ラジエンスウエア株式会社を2026年4月1日付で子会社化することや、株式会社ISMの完全子会社化が進んだことが記載されています。テクノロジーコンサルティング事業では、IBMのAIプラットフォーム（watsonx）を中核にAI駆動開発体制の構築を進める一方、小規模・短期案件の受注抑制などにより売上高・営業利益が減少したことが述べられています。 ## 事業 Ubicomホールディングス（証券コード3937）は、医療機関向けの医療情報システムを主轴とする「メディカル事業」と、日本および海外を中心としたITソリューションサービスを提供する「テクノロジーコンサルティング事業」から成る2セグメントで事業を展開する企業グループ。海外拠点としてフィリピン・中国・米国を保有。MightyChecker/Mighty QUBE等の医療ソリューション、データ利活用ソリューション、クラウド型レセプト点検等を展開。中期的にはM&Aを戦略の柱として成長を図る。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 - 従業員数: 992人 ## セグメント - テクノロジーコンサルティング事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 6億円 - メディカル事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 11億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 56億円 - フィリピン / 売上高 3億円 - その他 / 売上高 5億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で再言及されたISMS認証（ISO27001/JISQ27001）、IBM watsonx、および海外拠点（Advanced World各社・北京愛維森科技・Ubicom U.S.A.、ならびにISM）を既存エントリへ追記。また2026年4月のラジエンスウエア子会社化に伴う国内販売チャネルを新規追加。 - + ラジエンスウエア ### 戦略的賭け 2026年6月提出書類において、AI開発基盤（watsonx）とACTION研修、MightyCheckerシリーズの拡販（特にMightyChecker Cloud Xの提供開始）、保険ナレッジプラットフォームの導入拡大、子会社化（ISMの完全子会社化、ラジエンスウエアの100%取得）に関する記載を反映しました。これに伴い、関連既存エントリへ言及追記を行うとともに、新規の個別プロダクト/買収案件について正準エントリを追加しました。 - + MightyChecker Cloud X - + ラジエンスウエア子会社化 - + Win-Winインベストメント推進 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-23の書類で、為替・IT人材不足・自然災害・ISMS（セキュリティ/個人情報保護領域）・IBM/Lenovoといった既存外部エクスポージャーに言及があった。また、米中関係/中国経済、労働者派遣法等の法令遵守、後発事象関連会計基準の適用日、Alsons/AWS Information Systems, Inc.の主要プレイヤー言及を新規追加する。 - + 米中関係・中国経済の地政学 - + 労働・入管法令遵守リスク - + 後発事象会計基準の適用 - + Alsons/AWS主要プレイヤー ### 製品 2026-06-23提出書類では、MightyChecker/Mighty QUBE各シリーズに加え、クラウド型次世代レセプト点検ソフト「MightyChecker Cloud X」の提供開始（2026年4月1日）と、PHRプラットフォームが新規に言及された。また、保険ナレッジプラットフォームの朝日生命保互会社での導入開始（2026年1月）と導入社数拡大が具体化している。既存のクラウド/PRO系、ならびにデータ分析系ソリューションについても言及が確認できるため、該当エントリへ追記した。 - + PHR（パーソナルヘルスレコード）プラットフォーム ### 技術 提出書類（2026-06-23）では、医療クラウド次世代モデル「MightyChecker Cloud X」の提供開始および関連クラウド基盤、IBMのAIプラットフォームwatsonxを中核としたAI駆動開発体制、生成AI活用、医療データ/保険ナレッジのデータ分析基盤、ISMS（ISO27001/JISQ27001）継続運用が再言及されている。加えて、フィリピンのACTIONセンターを活用したAIエンジニア育成・教育ノウハウが技術として明示されたため新規エントリを追加する。 - + ACTIONセンター教育技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）において、新たに(1)株式会社ISMの完全子会社化、(2)ラジエンスウエア株式会社の100%取得による子会社化、(3)2025/4-2026/3期の設備投資内訳（使用権資産・備品購入）、(4)普通株式の配当（2024年・2025年決議分と追加配当の予定）が資本配分として明示されたため、対応する正準エントリを追加した。 - + ISM完全子会社化（追加取得含む） - + ラジエンスウエアの100%取得 - + テクノロジー向け使用権資産投資 - + メディカル事業の備品購入投資 - + 全社共通の備品購入投資 - + 普通株式の期末配当（13円・40円） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）では、フィリピン拠点のACTION研修センターによる新人研修・AI人材育成、IBMのwatsonxを中核にしたAI駆動開発体制（AIセンター設立・人材育成）およびIBMグループとの戦略契約継続、保険ナレッジプラットフォームの朝日生命保互会社での導入開始と導入社数拡大、ISMの追加取得による完全子会社化の再記載が確認できる。加えて、2026年4月のラジエンスウエア株式会社の100%子会社化という新たな能力獲得（顧客基盤活用・直販モデル強化）を新規で追加する。 - + ラジエンスウエア株式100%取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存のISMS認証維持、国内法令遵守（労働者派遣法・入管法等）、内部統制・危機管理体制、執行役員制度に関する記載を再言及。一方で、新たに東証市場区分（プライム→スタンダード）対応、多様性（女性・外国人役員比率）方針の検討、後発事象関連会計基準の適用予定（2028年3月期期首予定）、およびISM完全子会社化とラジエンスウエア子会社化が具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 東証市場区分変更対応 - + 後発事象関連会計基準の適用 - + 女性・外国人役員比率方針 - + ISM完全子会社化 - + ラジエンスウエア子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 子会社化・M&A/戦略提携・海外拠点（事業拡大の布石） - 「2026年4月1日、ラジエンスウエア株式会社の株式を100%取得して子会社化。これにより、首都圏・北関東を中心とした顧客基盤を活用したクロスセル化と直販モデルの強化を狙う。」 — ラジエンスウエアを100%取得し、顧客基盤を活用したクロスセル/直販強化を狙う趣旨。 - 「2025年7月1日付でISMの81.0%出資による子会社化、同日以降は株式の追加取得（12月1日付）により議決権比率を100%とする実質的支配を取得。2025年12月1日には追加取得の19%を反映し、ISMを完全子会社化。」 — ISMを段階的に子会社化し、最終的に完全子会社化。 - 「2026年4月1日、ラジエンスウエア株式会社の株式を100%取得して子会社化。」 — ラジエンスウエアの株式100%取得による子会社化（時点の明記）。 - 「2025年12月1日には追加取得の19%を反映し、ISMを完全子会社化。」 — ISMの追加取得（19%）により完全子会社化。 - 「2025年7月1日付でISMの81.0%出資による子会社化」 — ISMを81%出資して子会社化（当初の取得）。 - 「2025年以降はM&A・資本提携・協業をWin-Winの戦略として推進しており、M&Aを通じた事業拡大・収益強化を戦略の柱として位置づけている。」 — Win-Winの戦略としてM&A/資本提携/協業を推進する方針。 - 「IBMグループとの戦略契約（IBM戦略パートナー契約書、覚書）を締結。医療機関向けソフトウェアのライセンス供与等に関わる契約を複数締結。」 — IBMグループとの戦略契約（契約書/覚書等）を複数締結。 - 「海外拠点として中華人民共和国（北京愛維森科技有限公司）」 — 海外拠点として中国（北京愛維森科技有限公司）を有する旨。 - 「海外拠点として米国（Ubicom U.S.A., Inc.）を有し、」 — 海外拠点として米国（Ubicom U.S.A., Inc.）を有する旨。 - 「後発事象関連会計基準の適用日が2028年3月期の期首予定とされている点。」 — 後発事象関連会計基準の適用日（2028年3月期期首予定）に言及。 ### メディカル事業：主要プロダクト/クラウド/データ・保険プラットフォーム - 「クラウド型の次世代モデル「MightyChecker Cloud X」は2026年4月1日より提供開始。」 — MightyChecker Cloud Xを2026年4月1日より提供開始。 - 「保険ナレッジプラットフォームは2026年1月に朝日生命保互会社での導入が開始され、導入社数は5社に拡大。」 — 保険ナレッジプラットフォームの導入開始（2026年1月）と導入社数拡大。 - 「MightyChecker EXおよびMighty QUBE Hybridの需要は大手医療機関を中心に堅調。」 — MightyChecker EXおよびMighty QUBE Hybridの需要が堅調。 - 「「MightyChecker Cloud X」は2026年4月1日より提供開始。」 — MightyChecker Cloud Xの提供開始日（2026年4月1日）の再掲。 - 「医療クラウドサービス「SonaM（そなえむ）」」 — 医療クラウドサービスSonaM（そなえむ）に関する言及。 - 「医療業界のデジタル化促進に対応する施策として、保険ナレッジプラットフォームを活用した新規機能拡張・横展開を推進し、健保組合・学会等向けデータ分析プラットフォームの強化を進めている。」 — 保険ナレッジ/データ分析プラットフォームの機能拡張・強化方針。 - 「MightyChecker PRO Advance、MightyChecker DENTAL、MightyChecker Cloud、MightyChecker Cloud X（クラウド型、診療所向け、2要素認証・3省ガイドライン準拠等）」 — MightyChecker各製品（PRO Advance/DENTAL/Cloud/Cloud X）や特徴（クラウド型等）。 - 「Mighty QUBE PRO、Mighty QUBE Hybrid（院内サーバー/クラウド双方対応、リアルタイム点検・縦覧点検機能など）」 — Mighty QUBEの各製品（PRO/Hybrid）と機能（リアルタイム/縦覧点検等）。 - 「メディカル事業用備品投資56,637千円」 — メディカル事業の備品投資（投資額の明記）。 - 「医療データ分析・データプラットフォーム、保険ナレッジプラットフォーム等のデータ利活用ソリューションがある。」 — 医療データ分析・保険ナレッジ等のデータ利活用ソリューションの存在。 - 「医療クラウドサービス「SonaM（そなえむ）」・データ分析基盤を含む新規プラットフォームの推進を強化。」 — SonaM等を含む新規プラットフォーム推進の強化。 - 「MightyCheckerシリーズ（レセプト点検ソフト）およびMighty QUBEシリーズ（オーダリング点検ソフト）を中心に展開。主力製品として「MightyChecker®」「Mighty QUBE®」が挙げられる。」 — MightyChecker/Mighty QUBEシリーズを中心とする展開（主力製品の位置付け）。 - 「主力製品として「MightyChecker®」「Mighty QUBE®」が挙げられる。」 — 主力製品としてMightyChecker/Mighty QUBEが挙げられている旨。 - 「「PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）プラットフォーム」」 — PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）プラットフォーム。 ### AI・技術/人材育成（ACTIONセンター、watsonx等） - 「IBMのAIプラットフォーム（watsonx）を中核に据え、AI駆動開発体制を構築。」 — watsonxを中核にAI駆動開発体制を構築。 - 「IBMのAIプラットフォーム (watsonx) を中核基盤としたAI駆動開発体制。AIセンター設立・人材育成を推進。」 — watsonx中核のAI駆動開発に加え、AIセンター設立・人材育成を推進。 - 「フィリピン拠点のACTIONセンターを活用した5〜6か月の新卒研修を実施することで、日本語能力と高度IT技術を両立する人材を育成。」 — ACTIONセンターで5〜6か月の新卒研修を行い、日本語能力と高度IT技術を両立。 - 「特にフィリピンのACTIONセンターを活用した新卒採用・5〜6か月の新卒研修を実施。」 — ACTIONセンターを活用した新卒採用・5〜6か月研修。 - 「フィリピン拠点を中心としたオフショア開発を活用し、グローバル人材の確保・育成を通じた高付加価値化・生産性向上を推進。」 — フィリピン拠点を中心とするオフショア開発で人材育成・高付加価値化/生産性向上を図る方針。 - 「ACTIONセンターを活用したAIエンジニア育成・教育プログラム（社内技術力向上のための教育技術）など、技術的運用・品質管理・教育ノウハウを含む。」 — ACTIONセンター等を活用したAIエンジニア育成・教育プログラムや運用/品質管理/教育ノウハウ。 - 「AI・生成AI・データ分析分野の新技術の活用・導入、電子カルテの高度化・自動化、」 — AI/生成AI/データ分析の新技術の活用や、電子カルテの高度化・自動化。 - 「海外拠点としてフィリピン（Advanced World Systems, Inc.、Advanced World Solutions, Inc.）」 — 海外拠点としてフィリピン（Advanced World Systems/Solutions）を有する旨。 ### ガバナンス・市場区分・人事制度（体制整備） - 「取締役会は定例月1回、必要に応じて臨時開催。監査役会は月次1回、常勤1名・社外2名。内部監査室は代表取締役社長直属。執行役員制度を導入して業務執行の機動性を確保。監査役・内部監査・会計監査人は三者の連携を強化。」 — 取締役会/月次監査役会/内部監査室の運用、執行役員制度導入、三者連携の強化。 - 「2026年2月移行の市場区分変更（プライム市場→スタンダード市場）を受け、引き続きガバナンス・経営成績・財政状態の整備を推進。」 — 市場区分変更（プライム→スタンダード）後もガバナンス等の整備を継続。 - 「執行役員制度を導入して業務執行の機動性を確保。」 — 執行役員制度により業務執行の機動性を確保する旨。 - 「女性・外国人の役員比率・多様性推進に向けた方針を検討中。」 — 女性・外国人役員比率等の多様性推進に向けた方針検討の言及。 ### リスク・法規制・セキュリティ・資本/配当・投資額等 - 「ISO27001（国際規格）およびJISQ27001（国内規格）の認証を取得 - ISMS認証は2008年2月取得（ISO27001(ISO/IEC27001:2005)）およびJISQ27001:2006の認証 - これらは事業運営上不可欠な認証として記載」 — ISMSとしてISO27001およびJISQ27001の認証取得（2008年2月取得の旨）。 - 「ISMS認証は2008年2月取得（ISO27001(ISO/IEC27001:2005)）およびJISQ27001:2006の認証」 — ISMS認証の取得（ISO27001/JISQ27001、2008年2月取得）の説明。 - 「ISO27001（国際規格）およびJISQ27001（国内規格）の認証を取得」 — ISO27001/JISQ27001の認証取得に関する言及。 - 「2024年5月9日決議の配当として1株あたり13.00円、合計154,238千円を支払い（基準日2024年3月31日、効力日2024年6月27日）。2025年5月14日決議の配当として1株あたり40.00円、配当総額484,929千円、基準日2025年3月31日、効力日2025年6月27日。株主総会決議に基づく追加配当の行使は2025年9月、2026年5月14日決議分が2026年6月25日付決議により実施予定。」 — 配当（2024/2025の決議・効力日・金額）の支払いと追加配当の予定。 - 「日本、フィリピン、中国、米国の4カ国にまたがる事業展開のため為替リスクが存在。現地通貨を円換算する際の為替レートの影響を受ける可能性がある。ヘッジは記載なし。」 — 為替リスクの存在（ヘッジは記載なし）。 - 「国内における法規制（労働者派遣法、職業安定法、出入国管理及び難民認定法等）への適用・遵守を継続。法令の変更により事業運営に影響が生じる可能性あり。」 — 労働者派遣法等の法規制への適用・遵守継続と、変更による影響可能性。 - 「テクノロジーコンサルティング事業用使用権資産投資48,088千円」 — テクノロジーコンサルティング事業の使用権資産投資（48,088千円）。 - 「国内外のIT人材不足・DX投資需要の動向により、テクノロジーコンサルティング事業の需給・採算性に影響。将来的な高付加価値モデルへの転換を進める一方、小規模・短期案件の受注抑制が影響する可能性。」 — テクノロジーコンサルティング事業における採算性/受注影響などの事業リスク。 - 「米中関係・中国経済の動向に対応するため中国拠点の構造改革を実施。グローバル大手PCメーカーとの取引を維持する一方、米中関係の変化・地政学的リスクの影響を受け得る。」 — 中国拠点の構造改革と、米中関係等の地政学的リスクによる影響可能性。 - 「自然災害リスク（日本・フィリピン・米国などの地震・台風等）により事業影響の可能性。」 — 自然災害（日本・フィリピン・米国など）による事業影響の可能性。 - 「自社の直接取引相手でなくとも、業界地図上の主要プレイヤーとしてIBM（watsonx等のAIプラットフォーム）、Lenovo（取引先・顧客）、Alsons/AWS Information Systems, Inc.等が名指しされている。IBM Japan、Lenovo Japanは主要顧客情報として開示。」 — 主要プレイヤー（IBM/Lenovo/Alsons等）の名指しによる業界構図の説明。 - 「全社共通備品投資4,411千円」 — 全社共通の備品投資（4,411千円）。 - 「主要関係会社として...株式会社エーアイエス、Ubicom U.S.A., Inc.」 — 主要な関係会社としての言及（例：株式会社エーアイエス、Ubicom U.S.A., Inc.）。