# Ｕｂｉｃｏｍホールディングス（3937） 日本IBMのAI駆動開発ソリューション「ALSEA」の活用を開始、AI駆動開発を加速

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3937/disclosure/20260812518668
種別: その他開示
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3937

## 何が変わったか

Ubicomホールディングスが、日本IBMのAI駆動開発ソリューション「ALSEA」の活用を開始した。ALSEAを使った大規模エンタープライズ案件はPoCから本開発に移行し、収益貢献も始まっている。

## 会社が挙げた理由

開発プロセスをさらに高度化し、生成AIを活用した高付加価値・高生産性モデルへの転換を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts（ALSEA）、IBM Bob、watsonx
- 相手先: 日本アイ・ビー・エム株式会社
- 相手先の概要: 日本IBM。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。大規模開発のノウハウや組込みシステム開発の知見・ルールを有し、ALSEAを提供している。
- 当社との関係: 戦略パートナー。日本IBMのソリューションを活用し、AI駆動開発を推進している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月13日発表。2027年3月期第1四半期よりALSEAの活用を開始（実績）。
- 適用分野: エンタープライズ向けシステム開発、組込みシステム開発、医療、金融・公共、自動車、製造、ロボティクス、不動産、エネルギー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区一番町21 一番町東急ビル7F（当社所在地）
- 拠点の規模: AI駆動開発体制に現在約70名が従事。今期200名体制を目指す。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ALSEAを活用した大規模エンタープライズ案件がPoCを経て本開発フェーズへ移行。日本IBM社内の複数開発チームから問い合わせ。
- 業績への影響: 本開発フェーズへ移行した案件で収益貢献を開始。具体的な金額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ALSEA」の活用も開始しました」「概念実証（PoC）を経て本開発フェーズへ移行し、収益貢献を開始いたしました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）の戦略パートナーとして」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年３月期第１四半期より」「ALSEA」の活用を開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「AIプラットフォーム『watsonx』及び『IBM Bob』を活用したAI駆動開発を推進してまいりました」「『IBM Bob』に加え、『ALSEA』の活用を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「活用も開始しましたのでお知らせいたします」「本開発フェーズへ移行し、収益貢献を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「活用を開始しました」「収益貢献を開始いたしました」「今期200名体制の構築を目指し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本アイ・ビー・エム株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本IBMの戦略パートナーとして」「日本IBMとの戦略的パートナーシップをさらに強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本IBMが培った大規模開発のノウハウや組込みシステム開発に必要な知見やルールを…体系化」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日本IBMの戦略パートナー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大規模エンタープライズ案件」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「現在約70名が従事」「今期200名体制の構築を目指し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「今期200名体制の構築を目指し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「収益貢献を開始いたしました」「現在約70名が従事」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年内100プロジェクト適用目標」「現在約70名」「今期200名体制」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「エンタープライズ領域におけるAI駆動開発案件の獲得・拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「本開発フェーズへ移行し、収益貢献を開始いたしました」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本開発フェーズへ移行し、収益貢献を開始」「案件の獲得・拡大を目指して」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のAI Technology戦略事業は」「AI駆動開発体制」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『IBM Bob』に加え、『ALSEA』の活用を開始」「開発プロセスのさらなる高度化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「日本IBMの…ソリューション『ALSEA』」「日本IBMの戦略パートナーとして」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Ubicomホールディングス…は…活用も開始しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「唯一無二のビジネスイノベーションカンパニー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「フィリピンを中心としたグローバル開発体制」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「同社内の複数開発チームからAI駆動開発に関する問い合わせが寄せられて」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の人月モデルから脱却し、生成AIを活用したAI駆動開発体制（高付加価値・高生産性モデル）への転換」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts」「IBM Bob」「watsonx」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「(コード番号：3937 東証スタンダード市場)」「問合せ先」「１．背景と目的」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端AI駆動開発ソリューション」「革新的なITソリューション」「唯一無二」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「年内100プロジェクト適用目標」「今期200名体制の構築を目指し」」）