# Ｕｂｉｃｏｍホールディングス（3937） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕〔連結〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3937/disclosure/20260514533082
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3937

## 何が変わったか

2026年3月期は、メディカル事業が伸びた一方でテクノロジーコンサルティング事業が縮小し、売上高と営業利益は前期を下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、2027年3月期は売上高・営業利益とも増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

メディカル事業では「Mighty」シリーズの拡販、サブスクリプション収益の積み上げ、M&Aが寄与した。テクノロジーコンサルティング事業では、将来のAI駆動開発への移行を優先し、小規模・短期案件の受注抑制、低採算案件の見直し、AI人材育成を進めたため、売上高と営業利益が減少した。また、ラジエンスウエア社のM&A関連費用を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5992,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":1304,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: {"value":1287,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":891,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- １株当たり当期純利益: 73.56円
- 売上高営業利益率: 21.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.5%","前期末":"70.4%"}
- 総資産: {"value":7975,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6025,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":984,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-627,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5166,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7383,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"営業利益":{"value":1511,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"経常利益":{"value":1520,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"純利益":{"value":1056,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 54.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178765,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":53301,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":635,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":2222,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":200,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":49919,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ISM"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付でラジエンスウエア株式会社の普通株式100%を取得し、子会社化した。取得対価は649,000千円、取得関連費用は75,652千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12,249,920株
- 期末自己株式数: 126,679株
- 業績の増減要因: メディカル事業は「Mighty」シリーズの拡販、サブスクリプションモデルの積み上げ、M&Aが寄与して増収増益。テクノロジーコンサルティング事業は、AI駆動開発への移行に向けて小規模・短期案件の受注抑制、低採算案件の見直し、AI人材育成を優先したため減収減益。一方、フィリピン子会社では単価の適正化、コスト構造改革、米国中心の直契約案件拡大により営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄は2026年3月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比5.5％減」、営業利益は「前期比0.9％減」、経常利益は「前期比4.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比3.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「5,992百万円、△5.5％」、営業利益「1,304百万円、△0.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,304百万円、経常利益1,287百万円、親会社株主に帰属する当期純利益891百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は1,511百万円、前期比15.9％増。2026年3月期実績は1,304百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期(予想)の配当予想については、未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計56,158千円、特別損失合計50,120千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディカル事業は売上高前期比13.1％増、セグメント利益8.7％増。テクノロジーコンサルティング事業は売上高12.4％減、セグメント利益23.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期「21.8％」、2025年3月期「20.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期「75.5％」、2025年3月期「70.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は984,068千円で、「前期比5.7％増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「将来的な高付加価値・高生産性モデルへの転換を見据え、小規模・短期案件の受注抑制及び採算性の低い案件の見直しを行い、AIエンジニアの育成を優先した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「案件抑制、案件見直し、AI人材育成、単価適正化、コスト構造改革などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Mighty」シリーズの拡販、M&A戦略、AI駆動開発体制の構築、案件の見直し、コスト構造改革などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益基盤の一層の強化を見込んでおります」「営業利益・経常利益ともに過去最高益を計画しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高5,992百万円、営業利益1,304百万円、通期予想売上高7,383百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や世界的な金融政策の変化により、先行き不透明」「日本におけるIT人材不足は一段と深刻化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社ISM」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で当該株式の取得を完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー数は22,912件」「導入社数は５社」「既存医療システム関連顧客約475件」。」）