# Ｕｂｉｃｏｍホールディングス（3937） ラジエンスウエア株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3937/disclosure/20260319585386
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3937

## 何が変わったか

株式会社Ubicomホールディングスが、ラジエンスウエア株式会社の株式を100％取得し、子会社化することを決定しました。契約締結は2026年3月30日、株式取得の実行は2026年4月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

メディカル事業で地域密着型販売代理店をグループ化し、間接販売からグループ直販モデルへ転換するためです。ラジエンスウエア社の顧客基盤・営業力と自社の医療ITソリューションを組み合わせ、販路拡大、顧客基盤の強化、クロスセル、収益性およびストック型収益の向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ラジエンスウエア株式会社
- 対象会社の事業内容: 日医ITサポート事業所としてクリニック及び小規模病院へ「レセプトコンピュータ」「電子カルテ」「周辺機器」の提案導入及び保守サポート、医療情報システム事業、自社製品開発販売事業、コンサルティング事業
- 対象会社の所在地: 埼玉県児玉郡上里町
- 対象会社の資本金: 83,750千円
- 対象会社の設立年月日: 2000年１月
- 対象会社の売上高: 884,209千円（2025年9月期）
- 対象会社の営業利益: 153,925千円（2025年9月期）
- 対象会社の当期純利益: 101,966千円（2025年9月期）
- 対象会社の純資産: 421,935千円（2025年9月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき、公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（自己資金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 15,550株、議決権の数15,550個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 自己資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社グループの今期業績に与える影響は算定中でありますが、中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2026年３月19日
- 契約締結日: 2026年３月30日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者算定機関による対象会社の株式価値算定書
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ラジエンスウエア株式会社の株式の100％を取得し、子会社化することを決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ラジエンスウエア株式会社の株式の100％を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 15,550株（議決権の数：15,550個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株…（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後…（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「埼玉県児玉郡上里町嘉美1110番地」、当社所在地「東京都千代田区一番町21」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要の記載には名称、所在地、事業内容、資本金、設立年月日等があるが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「従来の代理店モデルからグループ直販モデルへと転換」および「取得金額の合計（概算額）は…連結純資産の13％未満」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社グループの今期業績に与える影響は算定中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「算定中」と記載されているが、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期業績に与える影響は算定中」とあるが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ラジエンスウエア株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき、公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関より対象会社の株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本買収資金は当社の強固な財務基盤を活かし、自己資金にて実施いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得内容として「取得株式数 15,550株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本買収資金は…自己資金にて実施いたします」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「相手先との守秘義務契約」とあるが、相手先の名称・属性の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への当該情報 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2023年9月期、2024年9月期、2025年9月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「87,344千円、133,574千円、153,925千円」、当期純利益「63,866千円、88,360千円、101,966千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クリニック及び小規模病院へ『レセプトコンピュータ』『電子カルテ』『周辺機器』の提案導入及び保守サポート」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「医療機関との顧客接点を強化」「販路拡大と顧客基盤の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Mightyシリーズと…営業基盤及び営業力を融合」「新規導入、新製品への切替及びクロスセル展開を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引理由、日程、業績影響の算定中との記載はあるが、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年３月19日」「契約締結日 2026年３月30日（予定）」「株式取得実行日 2026年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に「2026年３月30日（予定）」「2026年４月１日（予定）」と記載され、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式取得実行日の記載があるが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関より対象会社の株式価値算定書を取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得後の議決権所有割合は「100％」と記載されているが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社概要には現在の代表者「代表取締役 中嶋吉男」の記載があるが、取得後の経営体制・従業員処遇に関する記載はない。」）