# グローバルウェイ（3936） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3936/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3936
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIGW.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、事業セグメントは「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の3区分に変更されました。また、TimeTicket GmbHは2025年6月2日付で清算結了し、TimeTicket Inc.を連結範囲に含めています。

## 事業

本報告書に記載されたグループは、技術領域としてデジタル・ソリューション事業を、人材領域としてキャリアイノベーション事業を、グループ会社のタイムチケットがシェアリング事業として運営する構成である。 TimeTicket（タイムチケット）、TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）、TikTok Live代理店を組み合わせ、TimeTicketが運営するシェアリングサービスを中心に、キャリア支援・情報プラットフォームサービス（キャリコネ等）を展開している。TimeTicket GmbHは2025年6月2日付で清算結了しており、連結子会社としてTimeTicket Inc.を新たに含める一方、GmbHの清算を完了させている。事業系統図としては、当社グループは当社および子会社2社（株式会社タイムチケット、TimeTicket Inc.）、持分法適用関連会社1社（CODE2LAB.PTE.LTD.）から構成され、TimeTicketがシェアリング事業を、グループ全体としてデジタル・ソリューション事業、キャリアイノベーション事業を展開している。デジタル・ソリューション事業はDX推進を支援するデジタルプラットフォームの構築・クラウドソリューション導入支援・ITコンサルティングを提供。キャリアイノベーション事業は情報プラットフォーム（キャリコネ等）と有料職業紹介を含む人材サービスを提供。シェアリング事業はTimeTicket、TimeTicket Pro、TikTok Live代理店を運営し、コンサルティングサービス（CRiPTコンサルティング）も提供している。2027年3月期の経営目標として連結売上高4,307百万円、営業利益125百万円、経常利益124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円を掲げ、事業拡大を推進している。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 12百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 120人

## セグメント

- デジタル・ソリューション事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 4億円
- キャリアイノベーション事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 85百万円
- シェアリング事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 40億円
- アジア太平洋 / 売上高 40億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（提出日2026-06-25）では、(1) Salesforce/MuleSoftを用いたクラウド導入支援の継続、(2) ISMS（ISO/IEC 27001:2005等）への適合の明記、(3) TimeTicket GmbHの清算結了（配下販売チャネルの終了）と、TimeTicket Inc.の連結子会社化による販売/運用体制の切替が示されたため、該当エントリのmention追記・ステータス更新、およびTimeTicket Inc.の新規追加を行う。

- + TimeTicket Inc.販売
- − TimeTicket GmbH販売
- − TimeTicket GmbH販売

### 戦略的賭け

当期提出書類（提出日2026-06-25）では、TimeTicket GmbHの清算結了（2025-06-02）完了の追記があり、既存のグローバル展開関連エントリを完了扱いに更新した。併せて、TikTok Live代理店／CRiPTコンサルティング／TimeTicket Pro／クラウド・AI導入支援／デリバリー体制再構築（既存エントリ）への再言及を反映したほか、新規に米国子会社TimeTicket Inc.の設立・増資、スキルシェア拡大、株式投資運用、販管費抑制による黒字化を追加した。

- + TimeTicket Inc.の米国展開
- + スキルシェア事業の拡大
- + 株式投資運用による資本性
- + 販管費抑制による黒字化
- − TimeTicketのスイス子会社によるグローバル展開

### 外部エクスポージャー

本書類では、既存の法規制遵守リスク（インターネットメディア、職業紹介、労働者派遣、個人情報保護/ISMS）と、DX需要見通し・人材不足/知識不足の外部要因、Salesforce基盤依存、キャリコネ関連の外部エクスポージャー、TimeTicket関連の外部要因について記載が継続された。加えて、新たに外貨取引比率の増加に伴う為替変動リスク、TikTokプラットフォーム依存リスク、NTTドコモビジネスを主要顧客とする取引先依存が明示され、TimeTicket GmbHの清算結了とTimeTicket Inc.の連結子会社化が外部要因の変化として示された。

- + 外貨比率増加による為替変動影響
- + TikTokプラットフォーム依存リスク
- + NTTドコモビジネス主要顧客依存

### 製品

本書類（提出日2026-06-25）では、シェアリング事業の中核としてTimeTicket、TimeTicket Pro、TikTok Live代理店が明確に再掲され、CRiPTコンサルティングもコア製品に含めて運営状況が示された。あわせて、キャリアイノベーション事業の情報プラットフォーム（キャリコネ等）と有料職業紹介、デジタル・ソリューション事業でのSalesforce等の導入支援、株式投資の運用継続が記載されており、既存の該当エントリへの言及追記と一部の成熟度更新を行う。さらに、タイムチケットの新規領域として「スキルシェア事業」がemerging_productsとして追加で明示されたため新規エントリを追加する。

- + スキルシェア事業

### 技術

当期提出書類（2026-06-25）で、既存のSalesforce／MuleSoft／ISMS関連技術が継続的に言及された。加えて、技術プラットフォームとしてHubSpotが新たに具体的に列挙されたため、新規エントリを追加した。

- + HubSpot導入支援基盤

### 資本配分

無配継続方針、長期借入金の返済（期末0円）およびオフィス移転に伴う設備投資の記載を既存項目に追記した。加えて、TimeTicket GmbHの清算結了、TimeTicket Inc.の設立・増資計画、当座貸越契約と短期借入金の開示、株式および新株予約権による資金調達が新規に確認された。

- + TimeTicket GmbH清算結了
- + TimeTicket Inc.増資計画
- + 当座貸越契約の資金枠
- + 短期借入金（期末120,000）
- + 株式の発行による資金調達
- + 新株予約権の発行による資金調達

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、従業員戦略（認定資格取得の推進、MuleSoft認定資格の育成）と、ISMS適合の継続が能力構築として記載された。加えて、TimeTicket GmbHの清算結了が明示され（既存エントリを完了扱いへ）、新たにTimeTicket Inc.の米国設立と増資計画が登場した。

- + MuleSoft認定資格の育成
- + TimeTicket Inc.の米国設立と増資
- − TimeTicket GmbHの海外拠点運営と清算

### 規制ポジショニング

2026-06-25提出書類で、既存の規制・ガバナンス・ISMS・ESG関連エントリが再言及された。また、監査法人の異動およびTimeTicket GmbHの清算結了とTimeTicket Inc.の連結子会社化・設立・増資計画が新たに具体的に記載されているため、該当する構造的ポジショニングを追加した。

- + 監査法人の異動（城南→八雲）
- + TimeTicket GmbHの清算結了
- + TimeTicket Inc.設立・増資計画

## 会社自身の言葉

### TimeTicket／シェアリング事業（運営・サービス・清算・地域展開）

- 「TimeTicket GmbHは2025年6月2日付で清算結了しており」 — TimeTicket GmbHの清算結了（2025年6月2日）
- 「TimeTicket GmbHは2025年6月2日付で清算結了しており、連結子会社としてTimeTicket Inc.を新たに含める一方、GmbHの清算を完了させている。」 — 清算結了に加え、TimeTicket Inc.を新たに連結子会社化
- 「TikTok Live代理店」 — TikTok Live代理店としてのサービス
- 「TimeTicket（タイムチケット）」 — TimeTicket（タイムチケット）の運営
- 「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」 — TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）の運営
- 「CRiPTコンサルティング」 — CRiPTコンサルティングの提供
- 「TikTokプラットフォーム依存のリスク（TikTok Pte. Ltd.との契約・規約変更・プラットフォーム運営方針変更等）。」 — TikTokプラットフォーム依存に関するリスク
- 「TimeTicket Inc.の設立・増資計画（米国・テキサス州ウェストゲート、TimeTicket Inc.の増資・出資等）」 — TimeTicket Inc.の設立・増資計画（米国テキサス州等）
- 「2025年6月: TimeTicket GmbH清算結了、TimeTicket Inc.設立」 — 2025年6月のTimeTicket GmbH清算結了とTimeTicket Inc.設立
- 「シェアリング事業ではTikTok Live代理店活動や海外進出の基盤整備を強化する方針。」 — シェアリング事業の方針（TikTok Live代理店活動・海外進出基盤強化）
- 「TimeTicket Inc.（連結子会社）主要事業: シェアリング事業」 — TimeTicket Inc.の主要事業（シェアリング事業）
- 「TimeTicketのシェアリング事業を核に、TimeTicket Pro、TikTok Live代理店の運営を強化。」 — TimeTicket／TimeTicket Pro／TikTok Live代理店の運営強化方針
- 「スキルシェア事業を展開する子会社タイムチケットの拡大・新規事業創出（働き方改革に伴う副業ニーズの取り込み）。」 — スキルシェア事業（タイムチケット）での拡大・新規事業創出
- 「シェアリング事業はTimeTicket、TimeTicket Pro、TikTok Live代理店を運営し、コンサルティングサービス（CRiPTコンサルティング）も提供している。」 — シェアリング事業（TimeTicket、TimeTicket Pro、TikTok Live代理店）とCRiPTの提供
- 「デジタル・ソリューション事業におけるクラウド基盤・Salesforce等の導入支援を中心としたITサービスの拡大を推進。」 — （デジタル寄りの記載を含むが）シェアリング文脈でのITサービス拡大趣旨
- 「2022年3月: 暗号資産「タイムコイン」IEO実施」 — 暗号資産「タイムコイン」IEO（2022年3月）

### サステナビリティ・情報セキュリティ・内部統制／ガバナンス

- 「ISMS（ISO/IEC 27001:2005/ JIS Q 27001:2006）に適合している。」 — ISMS（ISO/IEC 27001:2005等）への適合
- 「ISMSとしてISO/IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）を認証取得済み。今後の認証更新・取得状況は「regulatory_gate」ではなく「compliance_certification」に記載する対象。」 — ISMSとしてISO/IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）を認証取得済み
- 「サステナビリティは経営の重要課題として位置づけ。気候変動・エネルギー利用、情報セキュリティ、個人情報保護、従業員の健康管理、多様性の確保、外部委託先の管理などを含む。TCFD・ISSBなどの国際基準を踏まえ、非財務情報の開示充実を図る方針。」 — サステナビリティを重要課題として位置づけ、TCFD・ISSB等を踏まえた開示充実方針
- 「内部統制システム整備基本方針に基づき、法令遵守、財務報告の正確性、リスク管理の強化を推進。」 — 内部統制システム整備基本方針に基づく法令遵守・財務報告の正確性・リスク管理
- 「コーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会8名（監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役4名）、監査等委員会は4名の監査等委員で構成。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会構成、監査等委員会人数）
- 「個人情報保護について、個人情報保護法に基づく個人情報取扱事業者としての義務を負い、ISMS（ISO/IEC 27001:2005/ JIS Q 27001:2006）に適合している。」 — 個人情報保護（個人情報取扱事業者としての義務）とISMS適合
- 「キャリアイノベーション事業における「キャリコネ」等の流入・流出の変動、SEO対策の影響、プラットフォーム規約の変更等が業績に影響するリスクがある。」 — キャリコネ等の流入・SEO等の変動やプラットフォーム規約変更が業績に影響しうるリスク
- 「ISMSとしてISO/IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）を認証取得済み。」 — ISMSとしてISO/IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）を認証取得済み

### デジタル・ソリューション／DX・技術基盤（クラウド・AI・資格・体制）

- 「MuleSoft・Salesforce・HubSpot等のクラウドソリューションの導入支援・AIソリューション導入支援を継続」 — MuleSoft・Salesforce・HubSpot等のクラウド導入支援／AI導入支援の継続
- 「MuleSoft・Salesforce・HubSpot等のクラウドソリューションの導入支援・AIソリューション導入支援を継続。」 — クラウド（MuleSoft・Salesforce・HubSpot等）およびAIの導入支援継続
- 「技術者・コンサルタントの認定資格取得を推進、受験費用会社負担、社内勉強会を整備」 — 技術者・コンサルタントの認定資格取得推進（受験費用負担・社内勉強会）
- 「MuleSoft認定資格の育成を注力」 — MuleSoft認定資格の育成に注力
- 「デジタル・ソリューション事業のデリバリー体制の構築・整備、エンジニア・コンサルタントの採用・育成を通じてケイパビリティ拡大を継続。」 — デジタル・ソリューションのデリバリー体制整備と採用・育成によるケイパビリティ拡大
- 「DXの推進を支援するデジタルプラットフォームの構築・クラウドソリューション導入支援・ITコンサルティングを提供。」 — DX推進を支援するデジタルプラットフォーム構築・クラウド導入支援・ITコンサルティング
- 「DXの推進・クラウド基盤の活用・AI活用戦略の立案と支援を通じ、デジタル・ソリューション分野でのリーディングを目指す方針。」 — DX推進／クラウド活用／AI活用戦略支援によるデジタル分野でのリーディング方針
- 「DX市場は高い投資意欲を背景に拡大すると見込まれ、2030年度の国内市場規模（投資金額）は約9.2兆円と推計される（富士キメラ総研）。人材不足・知識不足の課題が65.8%と認識されている。」 — DX市場の拡大見通しと、人材不足・知識不足の課題認識
- 「デジタル・ソリューションに付随するITコンサルティング・マネージドサービス」 — デジタル・ソリューションに付随するITコンサル／マネージドサービス

### キャリアイノベーション／人材サービス（キャリコネ等・法規制）

- 「インターネットメディア関連の法規制として、電気通信事業法、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び開示に関する法律、不正アクセス禁止法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が挙げられている。今後新規規制の制定・解釈変更があれば事業展開・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。」 — インターネットメディア関連の法規制（各種法律）と解釈変更時の影響可能性
- 「キャリコネ等の情報プラットフォーム」 — キャリコネ等の情報プラットフォーム
- 「情報プラットフォーム（キャリコネ等）と有料職業紹介を含む人材サービスを提供。」 — キャリコネ等の情報プラットフォームと有料職業紹介を含む人材サービス
- 「人材関連事業（キャリアイノベーション事業）について、職業安定法の適用・有料職業紹介事業許可（13-ユ-300923）等の法規制があり、法規制の変更により事業活動に影響が生じる可能性がある。」 — 職業安定法の適用・有料職業紹介事業許可等に関する法規制
- 「労働者派遣事業について、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業許可証（派13-301400）を取得しており、許可の取消事由等に抵触した場合には事業停止等の影響が生じる可能性がある。」 — 労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業許可と取消等の影響
- 「当座貸越契約: 総限度額400,000千円、借入実行残高は20,000千円、差引額380,000千円」 — 当座貸越契約（限度額、借入実行残高、差引額）
- 「NTTドコモビジネス株式会社（主要顧客として挙げられる）」 — 主要顧客としてNTTドコモビジネス株式会社が挙げられている
- 「キャリコネニュース等」 — キャリコネニュース等（メディアの一部）
- 「キャリコネ企業研究Resaco」 — キャリコネ企業研究Resaco

### 財務・資金調達・設備投資・為替・監査等（数値・手続）

- 「設備投資等の概要
  - 設備投資総額: 12,248千円
  - 内容: オフィス移転に伴う内装設備および什器備品の取得、撮影用機材等の取得
  - 減損の表示: 過年度に減損損失を計上した固定資産の一部を除却」 — 当期の設備投資総額と内容（オフィス移転に伴う取得等）および減損に関する表示
- 「長期借入金: 6,640千円（期首）→ 期末0円（1年内返済予定の長期借入金）」 — 長期借入金の推移（期首6,640千円→期末0円）
- 「株式の発行による資金調達: 20,727千円」 — 株式の発行による資金調達（20,727千円）
- 「外貨取引比率が増加しており、2026年3月期における外貨比率は売上高の約31.2%に相当。為替相場の変動（特に円高）による影響を受ける可能性がある。現時点では為替ヘッジの実施状況は特段記載なしだが、今後為替予約等のリスクヘッジを検討する方針。」 — 外貨取引比率が増加し、為替変動（円高等）の影響可能性／ヘッジ検討方針
- 「新株予約権の発行による資金調達: 5,670千円」 — 新株予約権の発行による資金調達（5,670千円）
- 「全社的には、販売費及び一般管理費の抑制を推進し、費用削減を進めた結果、営業利益が黒字化し、全社的なキャッシュ・フロー改善を図っている。」 — 販売費及び一般管理費の抑制による営業利益の黒字化とキャッシュ・フロー改善
- 「配当政策: 無配継続、将来的には財務状況次第で検討」 — 配当方針（無配継続、将来は財務状況次第で検討）
- 「監査法人の異動あり（城南監査法人 → 監査法人八雲）」 — 監査法人の異動（城南監査法人→監査法人八雲）
- 「短期借入金: 120,000千円（期末）」 — 短期借入金（期末120,000千円）
- 「株式投資の運用を通じた資本性の取り組み（投資活動の一環としての保有株式の運用）を継続。」 — 株式投資の運用継続（投資活動としての保有株式の運用）