# グローバルウェイ（3936） 株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3936/disclosure/20261013549831
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3936

## 何が変わったか

当社はLHit株式会社の普通株式299株を石川智啓氏から取得し、議決権所有割合89.8％の子会社とすることを決めた。取得価額は75百万円で、株式譲渡契約の締結と株式取得は2026年10月末の予定。

## 会社が挙げた理由

LHit株式会社のデータ分析・BIに関する専門性と人材育成機能を取り込み、当社のクラウド・AIを活用したDX支援と組み合わせることで、サービス提供領域の拡大、人材の確保・内製化、顧客基盤の相互活用によるクロスセル、事業成長と収益力向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 石川 智啓
- 対象会社の名称: LHit 株式会社
- 対象会社の事業内容: ローコード・ノーコード型 BI ツールを活用したデータ分析コンサルティング、データ分析人材の育成 他
- 対象会社の所在地: 神奈川県川崎市
- 対象会社の資本金: 102万円
- 対象会社の設立年月日: 2010年（平成22年）7月
- 対象会社の売上高: 151,908千円（2026年5月期）
- 対象会社の営業利益: 33,580千円（2026年5月期）
- 対象会社の当期純利益: 21,771千円（2026年5月期）
- 対象会社の純資産: 73,508千円（2026年5月期）
- 取得価額: 75百万円（LHit 株式会社普通株式、1株当たり250,836円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 299株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"89.8%","change":"89.8ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年10月14日
- 契約締結日: 2026年10月末（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年10月末（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 現経営陣（代表取締役 石川 智啓）は、本株式取得後も継続して同社の経営にあたる予定。商号変更・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得株式数 299株（発行済株式総数333株に対する割合：89.8％）」および「子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「LHit 株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 299株（所有割合：89.8％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数 299株（所有割合：89.8％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 神奈川県川崎市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「所在地 神奈川県川崎市」等の記載はあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得株式数 299株（発行済株式総数333株に対する割合：89.8％）」および「当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得に伴う2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額と「当社連結業績に与える影響は軽微」との記載はあるが、のれん・特別損益の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、LHit 株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 LHit 株式会社 普通株式 75百万円（1株当たり250,836円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「75百万円（1株当たり250,836円）」の記載はあるが、算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 LHit 株式会社 普通株式 75百万円（1株当たり250,836円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」および「取得株式数 299株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 石川 智啓」「職業（役職） 代表取締役」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該相手先との間に記載すべき資本関係はありません」「人的関係はありません」「取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年5月期、2025年5月期、2026年5月期の純資産、営業収益、営業利益、当期純利益等を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「12,460千円、4,734千円、33,580千円」、当期純利益は「8,210千円、8,740千円、21,771千円」と記載。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ローコード・ノーコード型 BI ツールを活用したデータ分析コンサルティング、データ分析人材の育成 他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社が有するデータ分析・BI のケイパビリティを組み合わせることで、データドリブンな DX 支援をワンストップで提供できる体制を構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の育成機能を取り込むことで人材の確保・内製化を加速」「両社の顧客基盤の相互活用によるクロスセル」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業上の期待効果と「影響は軽微」との記載はあるが、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月14日」「株式譲渡契約締結日 2026年10月末（予定）」「株式譲渡実行日（異動日） 2026年10月末（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…75百万円」「取得株式数 299株」「異動後の所有株式数 299株（所有割合：89.8％）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「取締役会決議日」「株式譲渡契約締結日」「株式譲渡実行日」は記載されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年10月14日開催の取締役会において…取得し、子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「所有割合89.8％の記載はあるが、少数株主保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の現経営陣（代表取締役 石川 智啓）は、本株式取得後も継続して同社の経営にあたる予定」」）