# グローバルウェイ（3936） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3936/disclosure/20240514594786
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3936

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、前期比で売上高が増加し、営業・経常・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも縮小しました。併せて、2025年3月期は売上高3,010百万円、営業損失93百万円、経常損失42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、DX関連のシステム投資や採用ニーズの回復、人材紹介市場の回復傾向を背景に、各事業で受注・送客・採用・体制整備・新たな収益源の構築に取り組んでいると説明しています。一方、2024年3月期については、主要顧客の採用縮小、採用後の成約までの期間、人件費の回収遅れ、固定資産の減損損失などを説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3010,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年3月期：売上高2,456百万円、営業損失△380百万円、経常損失△335百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△199百万円、１株当たり当期純利益△5.47円
- 修正の理由: 修正は行われておらず、修正理由の記載はない。なお、2025年3月期予想については、DX向けシステム投資、人材紹介市場の回復、各事業の採用・体制整備等を前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失41,392千円
- 配当予想の修正: 2025年3月期予想は年間0.00円（中間0.00円、期末0.00円）。修正に関する明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年3月期の連結業績(2023年4月1日～2024年3月31日)」「2025年3月期の連結業績予想(2024年4月1日～2025年3月31日)」「通期」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2025年3月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2025年3月期予想は「売上高 3,010百万円 22.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2024年3月期「親会社株主に帰属する当期純利益 △199百万円」、2025年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 57百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当社の保有する固定資産(建物附属設備等)について減損損失を特別損失として計上しております。」特別損失の表には「減損損失 41,392千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「クライアントのDX推進に向けたシステム投資が見込まれる」「企業の採用ニーズは回復傾向」「人材紹介市場は回復傾向にあります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」「メディア事業」「リクルーティング事業」「シェアリング事業」「TikTok Live代理店」「CRiPTコンサルティング」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「システム投資」「エンジニアの採用及び育成」「掲載企業数や企業研究レポートの増加」「販売推進体制の整備」「新たな収益源…の立ち上げ」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績の合計値と「減損損失41,392千円」は記載されているが、DX投資、採用、送客など各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境：「クライアントのDX推進に向けたシステム投資が見込まれる」「人材紹介市場は回復傾向」。会社の判断：「エンジニアの採用及び育成」「デリバリー体制の整備」「新たな収益源…の立ち上げ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場…約6.5兆円」「67.6％」「2023年８月…500,025千円を調達」「2024年３月…TimeTicket GmbHを解散することを決議」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因：「引き続き…システム投資が見込まれる」「回復傾向にあります」。一度きりの事象：「減損損失を特別損失として計上」「TimeTicket GmbHの解散を決議」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面の説明：「クライアントのDX推進による案件増加」「主要クライアントの採用縮小」「人件費の回収には至らず」。本業外の項目：「減損損失を特別損失として計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規 -社、除外 -社」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「エンジニアの採用及び育成」「デリバリー体制の整備」などは記載されているが、上振れ分の使途としての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「経営資源の集中と選択を検討した結果、2024年３月18日にTimeTicket GmbHの解散を決議いたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年5月15日」、予想対象期間「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績予測」「システム投資が見込まれる」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）