# グローバルウェイ（3936） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3936/disclosure/20230801531835
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3936

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比37.4％増となり、営業損失・経常損失は縮小しました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期の赤字から4,019万2千円の黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

DX推進に伴う案件増加、エンジニアの採用・育成、メディアの掲載企業数や企業研究レポートの増加などに取り組みました。一方、リクルーティング事業では主要クライアントの採用縮小とコンサルタントの人件費固定化、シェアリング事業では売上高増加に時間を要したことが説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":610834,"unit":"千円","yoy_pct":37.4}
- 営業利益: {"value":-45891,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-8955,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40192,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1776886,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1328147,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2611,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-394,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-394,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-154,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社タイムチケットが、株式会社RIKAを引受先とする第三者割当増資を実施し、500百万円を調達しました。払込期日は2023年8月3日です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: DX推進による案件増加、エンジニアの採用・育成、メディアの掲載企業数や企業研究レポートの増加などに取り組みました。リクルーティング事業では主要クライアントの採用縮小と人件費の固定化、シェアリング事業では売上高増加に時間を要したことが減益要因となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高は610,834千円」／「2024年３月期における連結業績予測は、売上高2,611百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高は610,834千円」／「営業損失は45,891千円」／「売上高2,611百万円、営業損失394百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は610,834千円（前年同四半期比37.4％増）」／「営業損失は45,891千円（前年同四半期は営業損失70,407千円）」／「親会社株主に帰属する四半期純利益は40,192千円（前年同四半期は…四半期純損失19,935千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…444,705」から「610,834」／「営業損失（△）…△70,407」から「△45,891」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は45,891千円」／「経常損失は8,955千円」／「親会社株主に帰属する四半期純利益は40,192千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「新株予約権戻入益 0」／「特別損失合計 -」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラットフォーム事業「売上高…125.0％増」「セグメント利益…351.6％増」／セールスフォース事業「売上高…7.5％減」「セグメント利益…16.5％減」／シェアリング事業「セグメント損失は105,613千円（前年同四半期は…62,477千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高」前年同期444,705千円・当期610,834千円／「営業損失（△）」前年同期△70,407千円・当期△45,891千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クライアントのDX推進による案件増加」／「クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり」／「掲載企業数や企業研究レポートの増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「売上高」「セグメント利益」および「前年同四半期比」は記載されているが、要因別金額の記載はない」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大」／「媒体力の強化」／「コンサルティングサービスの強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」／「システム投資が見込まれる」／「取り組んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）」／「売上高は610,834千円」／「連結業績予測は、売上高2,611百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「企業がDXを進める上での課題として『人材不足』が67.6％」／「主要クライアントの採用縮小などにより計画を下回り」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比37.4％増」／「前年同四半期は営業損失70,407千円」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社タイムチケットは…第三者割当増資を実行し、500百万円を調達しました。」」）