# グローバルウェイ（3936） 2023年３月期第２四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3936/disclosure/20221111564930
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3936

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.0%増となった一方、営業利益は前年の黒字から赤字に転じた。売上の立ち上がりの遅れや一部案件の採算悪化、子会社の先行投資を理由に、通期業績予想も下方修正した。

## 会社が挙げた理由

メディア事業では収益モデル転換後の推進体制整備が遅れ、セールスフォース事業では一部案件の採算が悪化した。加えて、シェアリングビジネス事業では調達資金を使った開発・マーケティング投資が先行し、連結業績を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":868864,"unit":"千円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":-205942,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-206137,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-92175,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200000,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":70000,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":70000,"unit":"千円"},"純利益":{"value":70000,"unit":"千円"},"通期連結業績予測の修正ページ記載":{"売上高":"20億円","営業利益":"△4.5億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"39.5%","連結営業利益":"△294.2%","連結経常利益":"△294.5%","親会社株主に帰属する純利益":"△131.7%","プラットフォーム事業":{"売上高":"51.6%","セグメント利益":"62.6%"},"セールスフォース事業":{"売上高":"32.0%","セグメント利益":"△4.9%"},"メディア事業":{"売上高":"29.5%","セグメント利益":"18.4%"},"リクルーティング事業":{"売上高":"50.8%","セグメント利益":"81.8%"},"シェアリングビジネス事業":{"売上高":"24.2%","セグメント利益":"not_disclosed"}}
- 計画に対する自己評価: 連結では、売上高、利益は当初の計画を下回るものとし、通期の業績予想を修正した
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 売上高の立ち上がりの後ずれ、一時的な稼働率低下、メディア事業の体制整備遅延、セールスフォース事業の一部案件の採算悪化、シェアリングビジネス事業の投資コスト先行
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"本社・福岡オフィス、沖縄オフィスは開設予定を含む","期中の出退店数":"福岡オフィスを2022年11月1日に開設、沖縄オフィスを2022年12月1日に開設予定"}
- 従業員数: {"連結社員数":"93名（2022年3月時点）","事業別":"プラットフォーム事業34名、セールスフォース事業20名","期中の増減・採用計画":"採用チームを増員し、エンジニア採用・育成、新卒採用を強化"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: MuleSoft事業推進に向けた準備開始、福岡オフィスの開設、沖縄オフィスの設置予定、採用チームの増員、新卒エンジニア向けスキル研修の構築、Time Ticketのシステムリニューアル、集客サイト『プロコンサル』のリリース

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「プラットフォーム事業」売上高51.6%、セグメント利益62.6%。「リクルーティング事業」売上高50.8%、セグメント利益81.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「連結では、売上高、利益は当初の計画を下回るものとし、通期の業績予想を修正した。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および損益計算書が「第2四半期累計期間」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」や同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予測の修正」および売上高22億円から20億円、営業利益0.7億円から△4.5億円への変更。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高の立ち上がりが後ずれ」「一部案件の採算が悪化」「投資コストが先行する見込み」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部案件の採算が悪化」「調達資金をもとに投資コストが先行する見込み」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別実績」表に各事業の売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エンジニアを中心に採用が進み人件費が増加」とあるが、金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「子会社のコスト先行」「一部案件の採算悪化」「検索エンジンのロジックアップデートの影響」と説明。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「不確実性を含んでおります」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期挽回予定」「今後の事業成長に向けて…積極的なマーケティングや人材採用を行っていく予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の推進に向けたさらなる強化として…拠点を設置」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「MuleSoft事業推進に向けた準備開始」「福岡オフィスと沖縄オフィスの設置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「従業員数34／31名」「UU数36／85百万」「売上／人20.9／30百万円」「案件数66／110件」「登録者数76万人」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「エンジニアの人数は堅調に増加」「メディアUUは目標に対してビハインド」「採用計画に遅れ」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「売上／人 20.9／30百万円」「案件数66／110件」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数93名」「従業員数34／31名」「従業員数20／31名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「MuleSoft試験資格取得者数国内No.1の実績」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料内に該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2022年7月に調達した5億円で、開発を推進し、マーケティングの蓋然性を試行する計画」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期第2四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「沿革」「事業内容」を掲載する一方、本文の大半は業績報告。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期挽回予定」「投資コストが先行する見込み」「見通し情報…不確実性を含んでおります」。」）