# グローバルウェイ（3936） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3936/disclosure/20220518551455
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-19
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3936

## 何が変わったか

会社は、2022年6月20日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人を城南公認会計士共同事務所から城南監査法人へ変更する議案を付議することを決めました。既存事務所の任期満了と、後継法人への品質管理システムの承継が背景です。

## 会社が挙げた理由

城南公認会計士共同事務所が2022年6月20日の定時株主総会終結時をもって任期満了となること、同事務所を母体として城南監査法人が設立されたこと、後継法人が品質管理システムを承継して適正な監査体制を継続できること、必要な専門性・独立性・品質管理体制を有し、監査報酬額も相当であることを理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年5月19日（異動議案の決議日。異動予定日は2022年6月20日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバルウェイ（提出会社。異動対象は城南公認会計士共同事務所および城南監査法人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の会計監査人である城南公認会計士共同事務所が2022年6月20日開催予定の第18回定時株主総会終結時をもって任期満了となること、および同事務所を母体として城南監査法人が設立されたため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月20日開催予定の第18回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する。城南公認会計士共同事務所は同株主総会終結時をもって任期満了となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年６月20日開催予定の第18回定時株主総会にて『会計監査人選任の件』について付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「会計監査人選任の件」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」の付議および異動理由・経緯を記載しています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬については「監査報酬額が相当である」と記載されていますが、金額は示されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就退任する公認会計士等の概要」として、城南監査法人の就任および城南公認会計士共同事務所の退任を記載しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任、理由・経緯および意見を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「公認会計士等の異動」に関する内容です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「監査報酬については「監査報酬額が相当」とのみ記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には「異動予定年月日 2022年６月20日」の記載はありますが、会計上の影響を計上する期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月19日」および「異動予定年月日 2022年６月20日（第18回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社グローバルウェイ」、「名称 城南監査法人」、「名称 城南公認会計士共同事務所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年６月20日」と法人名は記載されていますが、影響額の数値は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「就退任する公認会計士等の概要」および「異動予定年月日」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年６月20日開催予定の第18回定時株主総会にて『会計監査人選任の件』について付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は定時株主総会への付議予定を記載していますが、続報の予定は記載していません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査等委員会において」「取締役会において」議案の内容を決議したと記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」「開催予定」「付議することを決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の会計監査人である城南公認会計士共同事務所は…任期満了となります」「同事務所を母体として城南監査法人が設立されたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である城南公認会計士共同事務所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任および株主総会への選任議案の付議を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「公認会計士等の異動」に関する説明です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「任期満了となります」「同事務所を母体として城南監査法人が設立されたため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は、代表者名および問い合わせ先の表示です。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、謝罪文言はありません。」）