# グローバルウェイ（3936） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3936/disclosure/20220331515518
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3936

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が増加し、営業・経常・最終損益が前年の赤字から黒字に転換しました。また、次期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は70,000千円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

クラウド市場でDX関連のシステム投資が堅調に推移し、クライアントの積極的なシステム投資やSalesforce関連の提案機会向上が受注増加につながったこと、中途採用市場が回復基調となったことなどを挙げています。一方、シェアリングビジネス事業では広告費、外注費、システム開発への先行投資を行ったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1816816,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":136820,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":446968,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":419214,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 11.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1747077,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1262474,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":280702,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":301650,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":507219,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1308706,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":70000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":70000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":70000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4874,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":70589,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 連結子会社のTimeTicket GmbHのV-tuberプロダクション事業（NeoRad）を株式会社ピアズへ譲渡する契約を締結し、2022年5月2日に譲渡を実行しました。譲渡価額は10,000千円です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: クラウド市場でDX関連のシステム投資が堅調に推移し、クライアントの積極的なシステム投資、Salesforce関連の提案機会向上と受注増加、中途採用市場の回復基調などにより、プラットフォーム、セールスフォース、メディア、リクルーティングの各事業が改善しました。シェアリングビジネス事業では広告費、外注費、システム開発の先行投資によりセグメント損失を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,816,816千円（前期は1,219,648千円）、営業利益は136,820千円（前期は営業損失362,649千円）、経常利益は446,968千円（前期は経常損失339,727千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は419,214千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失187,680千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,816,816千円（前期は1,219,648千円）、営業利益は136,820千円（前期は営業損失362,649千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は136,820千円」「経常利益は446,968千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は419,214千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益は70,000千円」「当連結会計年度の営業利益は136,820千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益」「投資有価証券売却益 70,589」「特別利益合計 70,589千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の当期欄で「減損損失 -」、特別損失合計は「0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プラットフォーム事業の利益は92,296千円から148,497千円、セールスフォース事業は26,180千円から121,010千円、メディア事業は損失22,480千円から利益90,332千円、リクルーティング事業は50,683千円から227,652千円、シェアリングビジネス事業は損失289,977千円から損失86,164千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △429,188 280,702」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のDX化関連のシステム投資は堅調に推移」「引き続き当社サービスに対する需要は高まっております」「提案機会が向上し受注増加に繋がっております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要、受注、広告費、外注費、先行投資などの説明はあるが、要因別の増減額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「クライアントの積極的なシステム投資」および「当社オリジナルパッケージを活用した支援」「広告費、外注費支出及びシステム開発の先行投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,200,000千円となる見込みです」「現状その影響等を見通すことが困難」「大幅な変更の必要性が判明次第」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」および「売上高は1,816,816千円」「営業利益は136,820千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済環境の先行き不透明感が強まっている中、新型コロナウイルスの感染再拡大も懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期比（％）を記載せずに説明しております」「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月21日付で事業譲渡契約を締結し、2022年５月２日に譲渡を実行しました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2022年３月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり」」）