# グローバルウェイ（3936） （開示事項の経過）「タイムコイン」の分配先からの買取り及びそれに伴う営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3936/disclosure/20220309502841
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3936

## 何が変わったか

TimeTicket GmbHが、分配先から暗号資産「タイムコイン」を総額3,000万円で買い取り、2022年3月期に連結ベースで約1,261万円の営業外費用を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

タイムコイン事業の対象市場がインドや中国などアジアを中心とした海外展開となり、日本市場での支援が不要になったため、開発・運営機能をTimeTicket GmbHに集約する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「タイムコイン」の分配先からの買取り及びそれに伴う営業外費用の計上
- 発生日: 2022年3月9日（買取り日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: TimeTicket GmbH、株式会社グローバルウェイ、株式会社タイムチケット
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産タイムコイン（TMCN）、TimeCoinProtocol及び関連するアプリケーション
- 原因: TimeCoinProtocol及び関連するアプリケーションの対象市場がインドや中国等のアジアを主とした海外展開を中心としたため、日本市場での支援を受ける必要性がなくなり、開発及び運営をTimeTicket GmbHに集約することとなった
- 業績への影響額: 約12,610千円の営業外費用（暗号資産評価損）を計上する見込み。なお、TimeTicket GmbHでは30,000千円の評価損、株式会社グローバルウェイ及び株式会社タイムチケットでは17,390千円の営業外収益を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2022年3月期連結累計期間（2022年3月）
- 業績予想への影響: 2022年3月期の業績予想への影響は軽微。2021年11月10日公表の通期連結業績予想には織り込んでいない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: TimeTicket GmbHに開発・運営機能を集約したうえで、TimeCoinProtocol及び関連するアプリケーションの開発及び運営を継続する予定。
- 続報の予定: 今後開示すべき重要な事象が発生した場合、速やかに報告する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年３月期の業績予想への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用（暗号資産評価損）を約12,610千円計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年３月期の業績予想への影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「暗号資産タイムコイン買取りの概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約12,610千円を営業外費用に計上する見込みとなっております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期連結累計期間において、2022年３月に約12,610千円を営業外費用に計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「買取り日　2022年３月９日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「買取り元　TimeTicket GmbH」「買取り暗号資産　タイムコイン（TMCN）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「買取り日　2022年３月９日」「買取り単価　１TMCN=１円」「買取り金額　30,000,000円」「営業外費用…約12,610千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「買取り金額　30,000,000円」「約12,610千円を営業外費用に計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「買取りを実施することとなりました」「開発及び運営を継続していくこととなる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年９月11日…で開示」「2020年11月６日…で開示」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき重要な事象が発生しましたら、速やかに報告いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「買取りを予定しております」「計上する見込みです」「継続していくこととなる予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「対象市場がインドや中国等のアジアを主とした海外展開を中心に運営されることとなったため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「TimeTicket GmbHに開発・運営機能を集約」「今回はTimeTicket GmbHにおいて…評価損を30,000千円計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2020年９月11日…で開示」「2020年11月６日…で開示」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「開発及び運営をTimeTicket GmbHに集約し、TimeTicket GmbHにてプロジェクト推進をしていく」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）