# グローバルウェイ（3936） 事業計画及び成長可能性について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3936/disclosure/20211110430282
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3936

## 何が変わったか

FY2022の業績予想を見直し、FY2023〜FY2026の最終年度目標は据え置いた。加えて、人材育成コンテンツの制作期間をFY2024まで延長し、アセット検討をFY2023に後ろ倒しした。

## 会社が挙げた理由

「人材育成コンテンツの制作を拡充させるため、FY2022までの予定からFY2024までに期間を変更」し、「既存のソリューションを優先させるため、アセットの検討がFY2022からFY2023に変更」された。なお、FY2022は業績予想を見直した一方、FY2023以降は未変更としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性について
- 計画期間: FY2022～FY2026
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"FY2026：プラットフォーム事業1,500百万円、セールスフォース事業1,500百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"FY2026：プラットフォーム事業24％、セールスフォース事業24％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: プラットフォーム事業の対象である国内パブリッククラウドサービス市場は、2025年に2.5兆円の市場規模が見込まれる（出典：IDC Japan）、国内IT支出は2019年から2024年まで年平均成長率2.6％で推移し、32兆円に達する（出典：ガートナージャパン）、Salesforceの売上は2021年に212億ドルの市場規模を形成（出典：Strainer）、生産年齢人口は年々減少する
- 重点施策: ①受託開発の継続拡大、②マネージドサービスの拡大、③BPOビジネスの立ち上げ、①受託開発の継続拡大、②パッケージビジネスの立ち上げ、③アセットビジネスの立ち上げ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 人材育成コンテンツの制作を拡充させるため、FY2022までの予定からFY2024までに期間を変更。既存のソリューションを優先させるため、アセットの検討をFY2022からFY2023に変更。FY2022は業績予想を見直したが、FY2023以降は未変更。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 事業拡大によるリソースの分散（投資事業や新規サービス等）、事業シナジーの欠如、Covid-19による人材関連市場の縮小、シェアリングビジネス事業の開発および広告宣伝投資拡大による赤字拡大、プロジェクト管理体制が弱く赤字プロジェクトが発生
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「FY2022は業績予想を見直しております。FY2023以降は未変更となっております」「人材育成コンテンツの制作を拡充させるため、FY2022までの予定からFY2024までに期間を変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「業績目標（FY2022～FY2026）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2022～FY2026」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材育成コンテンツの制作を拡充させるため」「既存のソリューションを優先させるため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年11月10日に開示したとおり、FY2022は業績予想を見直しております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「FY2023以降は未変更」としつつ、「FY2022は業績予想を見直し」「FY2022からFY2024までに期間を変更」「FY2022からFY2023に変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「各事業の表に「売上」「事業部利益」「営業利益率」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「経営指標値と進捗状況」の表にFY2021、FY2022 2Q、FY2022〜FY2026を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「プラットフォーム事業の表にFY2021売上621百万円、FY2026売上1,500百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プラットフォーム事業売上15億円、営業利益率24％」「セールスフォース事業売上15億円、営業利益率24％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「プラットフォーム事業とセールスフォース事業のFY2026従業員数をそれぞれ67人と記載」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年から2024年までの5年間の年平均成長率（CAGR）は2.6％」「32兆円に達する」「2025年には2.5兆円の市場規模が見込まれる」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「見出しが「経営指標値と進捗状況」で、FY2022 2Q実績とFY2022〜FY2026の数値を併記」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「各事業の「経営指標値と進捗状況」表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「FY2023以降は未変更となっております」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「計画どおりに原価率低減」との記載はあるが、計画未達の総括はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元方針や自己株式取得の記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「後半は、人材領域における新たな事業へ投資」「人材採用に関連した広告投資や採用費用を拡大」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「BPOビジネスの立ち上げ」「パッケージビジネスの立ち上げ」「アセットビジネスの立ち上げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「B2B Commerce +」「MFG Cloud +」「MuleSoft Starter Kit」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年には2.5兆円の市場規模が見込まれる（出典：IDC Japan）」「32兆円に達する（出典：ガートナージャパン）」「2021年には212億ドルの市場規模（出典：Strainer）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策に受託開発、マネージドサービス、BPO、パッケージ、アセットを記載しているが、M&A・買収の記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY2022」「FY2023～FY2024」「FY2025～FY2026」のマイルストーン表」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調な売上拡大を目指します」「増加することを見込んでおります」「成長を加速させることを考えております」」）