# グローバルウェイ（3936） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3936/disclosure/20211026416712
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3936

## 何が変わったか

2021年4月から9月までの売上高は819,909千円となり、前年同期の555,694千円から増加しました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも赤字から黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

クラウド市場での堅調な需要、顧客による積極的なシステム投資、DX領域への注力、中途採用市場の回復基調などにより、プラットフォーム、セールスフォース、メディア、リクルーティングの各事業で売上・利益が改善しました。一方、シェアリングビジネス事業では、ユーザー数獲得のための広告費支出とシステム開発の先行投資によりセグメント損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":819909,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":52509,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":222616,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":228845,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 13円07銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":968681,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":519202,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":145096,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":201949,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20022,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":574374,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1750000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":400000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":302000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":162,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":49765,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第15回新株予約権の行使、普通株式155,000株の発行、資本金・資本準備金各243,333千円の増加、1株を3株とする株式分割および定款変更
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: クラウド市場の堅調な需要、顧客の積極的なシステム投資、DX領域への注力、中途採用市場の回復基調により、プラットフォーム、セールスフォース、メディア、リクルーティングの各事業の売上・利益が改善した。シェアリングビジネス事業は広告費支出とシステム開発の先行投資により損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高は1,750,000千円となる見込みです」「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は819,909千円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益は100,000千円」「営業利益は52,509千円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は819,909千円（前年同四半期は555,694千円）」「営業利益は52,509千円（前年同四半期は営業損失219,049千円）」「経常利益は222,616千円（前年同四半期は経常損失210,743千円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は228,845千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失144,914千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は819,909千円（前年同四半期は555,694千円）」「営業利益は52,509千円（前年同四半期は営業損失219,049千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は52,509千円」「経常利益は222,616千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は228,845千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 49,765」「特別利益合計 49,765」「営業利益又は営業損失（△） 52,509」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第２四半期連結累計期間の「減損損失」は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「プラットフォーム事業の売上高は229,742千円」「セールスフォース事業の売上高は164,759千円」「メディア事業の売上高は185,807千円」「リクルーティング事業の売上高は203,043千円」「シェアリングビジネス事業の売上高は92,020千円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、145,096千円の増加（前年同四半期は154,983千円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クライアントの積極的なシステム投資によりセグメント利益を計上」「中途採用市場が回復基調になりました」「提案機会が向上し受注増加に繋がっております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「DX領域へ注力したことによる売上拡大」「顧客も落ち着きを取り戻しつつあり」と説明されていますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う」「クラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のDX化」「広告費支出及びシステム開発の先行投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は」と断定する一方、「売上高は1,750,000千円となる見込みです」「現状その影響等を見通すことが困難」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」で、売上高819,909千円、営業利益52,509千円と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染収束も期待されるところですが、現状その影響等を見通すことが困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております」「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したと記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「第15回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております」「株式分割及び定款の一部変更」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取り組みが受注に繋がっています」「受注増加に繋がっております」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2021年９月の有効求人倍率1.16倍」と記載されています。一方、「ユーザー数増加」などは数値を伴っていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2022年３月期を初年度とする中長期計画の遂行にあたり」「事業セグメントが同一となっていたものを一部見直し」と記載されています。」）