# エディア（3935） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3935/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-25 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3935 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6A9.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高・利益が増加し、新たにアニメ事業を開始したことが述べられています。あわせて、資金面ではコミットメントライン契約の締結や、期末配当（1株当たり13円00銭）を予定しています。 ## 事業 本報告書の提出日現在、当社グループはIP事業と出版事業を核とする総合エンターテインメント企業として、連結子会社3社・非連結子会社1社を含む体制で国内外に向けたクロスメディア展開を推進しています。IP事業を中心に、ゲーム・グッズ・アニメ・電子書籍・音楽レーベルなど多様なサービスを提供し、国内外でのクロスメディア展開を通じてIPの価値創出と収益性の向上を図っています。出版事業ではライトノベル・コミック等の紙書籍・電子書籍を扱い、グループ全体としてはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントとして運営しています。今期は新たにアニメ事業の推進を開始し、アニメ化を通じた自社IPの価値最大化とグローバル展開を加速させる方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 99人 ## セグメント - エンターテインメントサービス事業 / 売上高 47億円 / 営業利益 4億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、アニメ事業の推進開始とそれによる自社IPの価値最大化・グローバル展開加速が新たに明記された。あわせて、オンラインくじサービス「くじコレ」「まるくじ」の市場シェア拡大、電子書籍市場の安定成長を支えとする収益構造強化、新技術の探求・採用による事業展開推進が再言及された。 - + アニメ事業推進とグローバル展開 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-25）では、地政学リスクの長期化と世界経済不確実性、景気動向・消費支出変化による需要変動、ならびに法規制遵守強化（個人情報保護法等）と再販価格維持制度の変更リスク（ドラマCD・音楽CD・出版物の流通・価格安定）が記載された。既存エントリ2件（個人情報等の法規制強化、再販価格維持制度の変更リスク）については追記し、新規に2件を追加した。 - + 地政学リスク長期化による不確実性 - + 景気・消費動向による需要変動 ### 製品 本提出書類では、新たに「アニメ事業の推進」を開始する方針が明示されたため新規エントリを追加する。あわせて、既存のオンラインくじサービス「くじコレ」「まるくじ」について、市場シェア拡大方針が示されたため成熟段階をscalingへ更新し、言及を追記する。加えて、IP事業・出版事業を構成する既存の出版・電子書籍、グッズ、音楽レーベル、ゲーム/ライフエンターテインメント/BtoBの各サービスについても言及を追記する。 - + 自社IPのアニメ化推進（アニメ事業） ### 資本配分 提出書類（2026-05-25）では、期末配当の1株当たり金額を13円（配当総額77,027千円）へ更新したことを追記します。また、設備投資等については重要な設備投資・除却・売却がない旨を有形・無形の取得支出エントリへ追記します。加えて、資金面では2025年9月25日にシンジケーション方式のコミットメントライン契約（総額10億円）およびタームローン契約（総額5億円）を締結していることを新規エントリとして追加し、当期末の短期借入金残高0および長期借入金375,000千円の記載を既存の短期借入エントリへ追記します。 - + シンジケーションCL10億円 - + シンジケーションタームローン5億円 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-25）で、アニメ事業の推進開始（グローバル展開加速方針）やオンラインくじの受注生産モデル拡大、優秀な技術者の確保を含む技術者採用・育成方針が新たに明示された。また、既存の「株式会社ゼロディブの取得」についても当期時点の子会社状況が再言及されているため追記を行った。 - + アニメ事業の推進開始とグローバル展開 - + オンラインくじ受注生産モデルの拡大 - + 優秀な技術者の確保による技術普及 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-05-25）で、既存の法令遵守（個人情報保護法等）・ガバナンス（監査等委員会設置会社）・サステナビリティ監視体制に言及があり、加えて再販価格維持制度の制度動向変更リスク（ドラマCD・音楽CD・出版物）が新たに明示された。 - + 再販価格維持制度の制度動向リスク ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・成長（アニメ/クロスメディア、収益構造強化） - 「今期は新たにアニメ事業の推進を開始し、アニメ化を通じた自社IPの価値最大化とグローバル展開を加速させる方針です。」 — アニメ事業の新規推進と、自社IP価値最大化・グローバル展開の方針。 - 「出版事業（ライトノベル・コミック等の出版物・電子書籍）」 — 出版事業（ライトノベル・コミック等の出版物、電子書籍）。 - 「IP事業（ゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、音楽レーベルサービス、グッズサービス、IPのライセンスアウト、BtoBサービス）」 — IP事業の構成（ゲーム、ライフエンタメ、音楽レーベル、グッズ、ライセンスアウト、BtoB）。 - 「出版事業における在庫リスクのない受注生産モデル（オンラインくじサービス「くじコレ」「まるくじ」）の市場シェア拡大」 — オンラインくじ（くじコレ/まるくじ）の市場シェア拡大。 - 「出版事業における在庫リスクのない受注生産モデル（オンラインくじサービス「くじコレ」「まるくじ」）の市場シェア拡大、電子書籍市場の安定成長を支えに、収益構造の強化を図る方向性を掲げている。」 — 受注生産モデルと電子書籍市場の成長を背景に収益構造を強化する方向性。 ### 法規制・制度動向・リスク管理（個人情報等、再販価格維持制度） - 「個人情報保護法、不正アクセス禁止法、特定商取引法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律等の法規制に対する遵守を継続。取引の適正化・外部委託取引の適正化を含む法令遵守の強化を継続。」 — 個人情報保護法など法規制を遵守し、取引の適正化・外部委託取引の適正化も含めて強化する方針。 - 「既存の短期借入金は当期末時点で0、長期借入金は375,000千円、平均利率は1.93%、2030年9月30日までの返済予定。」 — 借入金（短期・長期）の水準や返済予定・利率に関する記載。 - 「個人情報保護法、不正アクセス禁止法、特定商取引法、特定電子メールの送信の適正化等の法的枠組みに対するコンプライアンスを維持。取引の適正化・外部委託取引の適正化法の適用、フリーランス保護法等の関連法規にも適切に対応。」 — 個人情報保護法等の枠組みに対するコンプライアンス維持と、関連法規（取引適正化・フリーランス保護法等）への対応。 - 「再販価格維持制度の対象となっているドラマCD・音楽CD・出版物の流通・価格安定に関する制度動向の変更リスクあり（制度変更・撤廃時には事業影響の可能性）。」 — 再販価格維持制度の対象商品（ドラマCD・音楽CD・出版物）の制度動向変更リスク。 - 「国内外での景気動向の変化や消費支出の動向が、ゲーム・グッズ・出版物等の需要に影響を及ぼす可能性あり。特にIP・アニメ関連市場は海外需要の拡大が成長ドライバーになる一方、景気後退等による需要変動リスクを想定。」 — 景気・消費動向等が需要に影響し得ること、また海外需要拡大が成長要因である一方需要変動リスクがある認識。 - 「法規制の変更・新法の適用に備えた適応・対応を継続。個人情報保護法、不正アクセス禁止法、特定商取引法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律等の法規制に対する遵守を継続。取引の適正化・外部委託取引の適正化を含む法令遵守の強化を継続。」 — 法規制変更・新法適用への継続対応（個人情報保護法等の遵守、取引適正化・外部委託取引適正化等）。 - 「地政学リスクの長期化と世界経済の不確実性を背景に、事業環境が影響を受ける可能性があると認識。」 — 地政学リスクの長期化や世界経済の不確実性により事業環境が影響を受け得るという認識。 ### 資金調達・財務（借入契約、返済条件） - 「2025年9月25日にシンジケーション方式のコミットメントライン契約（総額10億円、適用金利はTIBOR＋スプレッド、担保無、アレンジャー＝SMBC、延長最大4回）及び同日締結のシンジケーション方式タームローン契約（総額5億円、適用金利はTIBOR＋スプレッド、担保無、アレンジャー＝SM銀行、2030年9月30日返済）を締結。」 — 2025年9月25日のコミットメントライン契約・タームローン契約の締結内容。 ### ガバナンス・人的資本・技術・設備・M&A - 「2017年5月24日付で監査等委員会設置会社へ移行。」 — 2017年5月24日付で監査等委員会設置会社へ移行。 - 「新技術の探求・採用を通じた事業展開を推進。技術革新のスピード・顧客ニーズの変化に対応するため、優秀な技術者の確保と新技術の普及状況を捉えた事業展開を実施。」 — 新技術の探求・採用により事業展開を推進し、技術者確保と普及状況の把握を行う方針。 - 「技術革新のスピード・顧客ニーズの変化に対応するため、優秀な技術者の確保と新技術の普及状況を捉えた事業展開を実施。」 — 技術革新のスピードや顧客ニーズ変化への対応（技術者確保・新技術の普及状況把握）。 - 「指標として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を重視する方針。ただし現時点で数値目標は設定していない。」 — 女性管理職比率、育児休業取得率、男女賃金差異を指標として重視しつつ、数値目標は未設定。 - 「当連結会計年度における重要な設備投資・除却・売却はなし（「設備投資等の概要」）。帳簿価額・投資状況は現状維持または小規模。」 — 重要な設備投資・除却・売却はなし。 - 「2025年2月　株式会社ゼロディブを株式取得により子会社化」 — 2025年2月に株式会社ゼロディブを株式取得により子会社化。