# エディア（3935） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3935/disclosure/20260615570626
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3935

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式30,000株を取締役4名に処分することを決議した。対象者は当社取締役2名と当社子会社取締役2名である。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 30,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき618円
- 発行価額の総額: 18,540,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 18,540,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（譲渡制限付株式報酬として金銭債権の現物出資により処分）
- 払込期日: 2026年6月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。本譲渡制限期間は割当日から当社取締役を退任するまでの間。ただし、最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値618円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 割当てを受けた日から当社取締役を退任するまでの間。ただし、一定期間が満了するまで処分できない場合がある。
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあること。組織再編等に伴い退任する場合は、取締役会の決議により合理的に定める数について解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日までの間に、取締役会が正当と認める場合を除き退任した場合。職務執行に関する刑罰を伴う法令違反行為その他の本割当契約所定の一定の事由に該当した場合。組織再編等により解除されなかった株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・24,000株、当社子会社取締役2名・6,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計18,540,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年6月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　普通株式 30,000株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に同種発行の反復を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額　18,540,000円／金銭債権合計 18,540,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役 2名 24,000株／当社子会社取締役 2名 6,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役は、本制度に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先である対象取締役4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社取締役 2名 24,000株／当社子会社取締役 2名 6,000株」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である618円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき 618円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「割当てを受けた日から当社の取締役を退任するまでの間、本割当株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本自己株式処分により割当てを受けた日から当社取締役を退任するまでの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年6月15日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）