# ベネフィットジャパン（3934） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3934/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3934
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHUS.pdf

## 要点

当連結会計年度は、2025年5月に株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴いリユース事業を新たに追加し、セグメント区分の変更を行ったうえで、通信・ロボット・ウォーターサーバー・リユースの各事業で収益拡大に取り組んだことが記載されています。加えて、提出日（2026年6月23日）時点の役員体制や株主還元方針等についても記載されています。

## 事業

当社グループは、子会社4社（うち1社は非連結）から成り、通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね顧客課題を解決することをミッションに掲げ、インターネット通信サービス事業、ロボット事業、ウォーターサーバー事業、リユース事業の4事業を軸に事業を展開しています。国内のパートナー網を活用した販売チャネルの多様化を強みとし、ストック収益の拡大と顧客生涯価値（LTV）の最大化を通じた「生活プラットフォーム」への進化を目指しています。グループは浄水型ウォーターサーバーを主力として拡大を図り、リユース事業を2025年5月に子会社化した SENKA の活用により店舗網の拡大を進め、直営店・FC展開による加盟金・ロイヤリティ収益を積み上げ安定収益基盤を構築します。グループはSDGs・ESGを重視し、環境負荷の軽減・循環型社会の実現に向けた取組みを推進します。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 9億円
- 従業員数: 279人

## セグメント

- インターネット通信サービス事業 / 売上高 111億円 / 営業利益 13億円
- ロボット事業 / 売上高 27億円 / 営業利益 2億円
- ウォーターサーバー事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 3億円
- リユース事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 95百万円
- その他 / 売上高 2億円 / 営業利益 26百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-23)により、(1) プライバシーマーク許諾、(2) CRM基盤（顧客管理システム改修）、(3) NETAGE/九州WiFi等のEC販路、(4) 催事・家電量販等の販売チャネルに関する言及を既存エントリへ追記。併せて、(5) 携帯ショップ販路、(6) ホテル・空港等の販路、(7) リユース店舗網（SENKA）を新規追加。

- + 携帯ショップ販路
- + ホテル・空港販路
- + リユース店舗網SENKA

### 戦略的賭け

提出日2026-06-23の書類で、ストック収益/LTV、リユース（SENKA）店舗拡大、浄水型ウォーターサーバー販路・設置台数拡大、通信の販売チャネル（携帯ショップ/テレマーケ等）、シャープ協働ロボホン、データ・チャネル活用が再言及された。加えて、生成AIによる業務効率化、IoT・AI・ロボット・5G活用の新規拡張、サステナビリティ・ESG推進が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 生成AIによる業務効率化
- + IoT・AI・5G活用の拡張施策
- + サステナビリティESG推進

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）では、外部要因としての法令遵守リスクと市場需要（国内モバイル、インバウンド、ウォーターサーバー、リユース）の言及があり、既存エントリ4件を追記した。加えて、外部プレイヤーとしてシャープ協働のロボホンプレミアム提供および光通信関連投資主体が新たに確認できたため2件を追加した。

- + 国内モバイル回線市場規模予測
- + シャープ協働ロボホン
- + 光通信関連投資主体

### 製品

提出日2026-06-23の製品記載に基づき、浄水型ウォーターサーバーの派生モデル「STILIS Noah」、自社運営サイトの「九州WiFi」、通信サービスの「モバイルWiFiサービス」、ロボホンのファン施策「アンバサダー制度」を新規追加した。また、既存の「STILIS」「ONLYMobile」「ONLYROBO ロボホン プレミアム」「MVNE」「プリペイドSIM」「付帯サービス・オプションサービス・コンテンツ」「ロボホンゼミナール」「NETAGE（モバイルWi-Fi関連）」について、当該書類での言及を追記した。

- + STILIS Noah
- + 九州WiFi（自社運営サイト）
- + モバイルWiFiサービス
- + ロボホンアンバサダー制度

### 技術

2026/06/23提出書類では、生成AI活用による業務効率化方針が新たに明示されたほか、IoT・AI・ロボット・5G活用方針、ロボホン（ONLYROBO ロボホン プレミアム）、顧客管理システム改修、プライバシーマークに関する情報セキュリティ運用の記載が確認できたため、該当する既存エントリを追記し、新規エントリを追加する。

- + 生成AIによる業務効率化

### 資本配分

2026-06-23提出書類に基づき、既存エントリ（SENKA子会社化、顧客管理システム改修、内装工事、賃貸用設備投資、配当方針・増配、自己株式取得）へ言及追記を行った。あわせて、同書類の資本配分として新たに「借入金・当座貸越契約」「備品購入投資」が明示されているため新規追加した。

- + 借入金・当座貸越契約
- + 備品購入投資

### ケイパビリティ構築

2026年6月23日提出書類にて、既存のSENKAの全株式取得、シャープとの協働モデル、コンプライアンス研修、プライバシーマーク運用について再言及があった。加えて、リユース事業の全国店舗網拡大、顧客管理システム改修、生成AI活用による業務効率化が能力構築施策として新たに具体化された。

- + リユース店舗の拡大
- + 顧客管理システム改修
- + 生成AIによる業務効率化

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）により、既存のガバナンス体制、プライバシーマーク運用、主要法令遵守の枠組み、ESG（女性管理職比率・男性育児休業取得率）への言及を更新した。あわせて、男女の賃金差異（73.1%）というESG指標の新規開示を確認したため新規エントリを追加する。

- + 男女の賃金の差異73.1%

## 会社自身の言葉

### 市場・事業領域（店舗網／リユース／ウォーター／通信）

- 「2026年3月末時点で55店舗」 — リユース事業の店舗数（2026年3月末時点55店舗）
- 「リユース事業の全国展開を加速（2026年3月末時点で55店舗）。2027年3月末までに全国90店舗を目指す（前年度比35店舗増）。」 — リユース事業の全国展開（2027年3月末までに90店舗目標）
- 「STILIS Noah」 — 浄水型ウォーターサーバーの派生モデル（STILIS Noah）
- 「STILIS（浄水型ウォーターサーバー）」 — 浄水型ウォーターサーバー（STILIS）
- 「ONLYMobile（モバイルデータ通信を含むMVNOサービス/セット販売）」 — 通信サービス（ONLYMobile）
- 「モバイルWiFiサービス」 — モバイルWiFiサービス
- 「ウォーターサーバー市場は約570万台、浄水型ウォーターサーバーは約102万台」 — ウォーターサーバー市場規模・浄水型の利用台数

### 成長戦略・収益モデル（LTV/ARPU、ストック収益、販路）

- 「次世代技術（IoT・AI・ロボット・5G）を活用した新規・拡張施策を推進。グループ間のデータ・チャネル活用によるARPU/LTV最大化を狙う。」 — IoT・AI・ロボット・5G等を用いた新規・拡張施策とARPU/LTV最大化
- 「DX・自動化・業務プロセス改革を含む効率化施策を推進。生成AIの活用による業務効率化を検討・実施。」 — 生成AI等を含む効率化（DX・自動化・業務プロセス改革）
- 「国内の販売チャネルとしての多様化を推進（携帯ショップ、テレマーケティング、催事販売、WEB、家電量販店、ホテル、空港、旅行会社、外国人斡旋会社）」 — 通信の販売チャネル多様化（携帯ショップ、テレマーケ等）
- 「リユース市場の総額は44兆円とされ、2023年は3.1兆円、2030年には4兆円を超える見込み」 — リユース市場規模（44兆円、2023年3.1兆円、2030年4兆円超見込み）
- 「浄水型ウォーターサーバー事業の販路拡大と設置台数の拡大を通じたストック収益の積み上げを推進。」 — 浄水型ウォーターサーバーの販路拡大と設置台数拡大によるストック収益積み上げ
- 「2030年のインバウンド6,000万人、アウトバウンド2,000万人、外国人労働者342万人の市場予測」 — 市場予測（インバウンド等：2030年予測）
- 「グループ間のデータ・チャネル活用によるARPU/LTV最大化を狙う。」 — グループ間のデータ／チャネル活用によるARPU/LTV最大化
- 「催事販売、WEB、家電量販店」 — 販売チャネルとしての催事販売・WEB・家電量販店
- 「携帯ショップ、テレマーケティング」 — 販売チャネルとしての携帯ショップ・テレマーケティング
- 「ホテル、空港、旅行会社」 — 販路としてのホテル・空港・旅行会社
- 「国内モバイル回線数は2023年末時点で2億2,200万回線超の市場規模と予測」 — 国内モバイル回線数（2023年末時点の市場規模・予測）
- 「ストック収益の拡大と顧客生涯価値（LTV）の最大化を通じた「生活プラットフォーム」への進化を目指しています。」 — 生活プラットフォームへの進化（ストック収益拡大・LTV最大化を目指す）
- 「サステナビリティ・ESGを重視した事業展開を推進。循環型社会の実現に貢献しつつ、持続的な企業価値向上を目指す。」 — サステナビリティ・ESG重視の事業展開（循環型社会への貢献など）

### ガバナンス／コンプライアンス（内部監査・研修・個人情報）

- 「電気通信事業法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、不当表示防止法、割賦販売法、個人情報保護法、古物営業法、食品衛生法、各都道府県条例等の法的規制を受ける」 — 法令・規制（電気通信事業法等）を受けること
- 「内部監査室は代表取締役社長直轄、監査等委員会・会計監査人と連携」 — 内部監査室は社長直轄で、監査等委員会・会計監査人と連携
- 「指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役2名を含む3名で構成、取締役会への答申を実施」 — 指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役2名含む3名体制、答申）
- 「労働者の男女の賃金の差異 73.1%（注記あり）」 — 男女の賃金差異の開示（73.1%）
- 「プライバシーマークを取得（個人情報保護・情報セキュリティ管理体制の一環）」 — プライバシーマークの取得（個人情報保護・情報セキュリティ管理体制）
- 「コンプライアンス研修の実施、顧問弁護士との連携、法令改正情報の入手と対応を継続」 — コンプライアンス研修の実施、顧問弁護士との連携、法令改正情報の入手と対応
- 「プライバシーマークを取得」 — プライバシーマークに関する言及

### 投資・資金調達・M&A／株主還元

- 「主な内訳: 顧客管理システム改修 106,667千円」 — 主な内訳として顧客管理システム改修 106,667千円
- 「ONLYROBO ロボホン プレミアム（ロボット本体および関連サービスを含む）」 — シャープ協働モデル『ONLYROBO ロボホン プレミアム』
- 「顧客管理システム改修 106,667千円」 — 設備投資の主な内訳（顧客管理システム改修 106,667千円）
- 「主な内訳: 顧客管理システム改修 106,667千円、事業所設備・店舗内装工事費 72,937千円、賃貸用わたあめ自販機の購入 20,220千円、備品購入 44,418千円。」 — 設備投資の内訳（顧客管理システム改修、内装工事、備品購入等）
- 「監査等委員会は3名で構成、常勤監査等委員1名を含む」 — 監査等委員会の構成（3名、常勤監査等委員1名を含む）
- 「短期借入金: 550,000千円（期末）
長期借入金: 1,070,000千円（期末）
リース債務: 17,959千円（期末）
当座貸越契約: 極度額 2,900,000千円、借入実行残高 750,000千円
負債の総額の増減と資金調達方針を反映」 — 期末の借入・当座貸越等と資金調達方針の反映
- 「配当方針: 配当性向を 50%、ROE目標を 15% に設定」 — 配当方針（配当性向50%、ROE目標15%）
- 「SENKA の完全子会社化（現金取得）を実施。取得対価現金 190,000千円。取得日 2025年5月15日（みなし取得日 2025年4月30日）。取得原価 190,000千円。主要取得費用 12,522千円。のれん額 189,495千円。譲渡対価 100,278千円の差引。」 — SENKAの完全子会社化（取得対価・取得日・主要費用・のれん等）
- 「生成AIの活用による業務効率化を検討・実施。」 — 生成AIによる業務効率化（検討・実施）
- 「SENKA の完全子会社化（現金取得）を実施。取得対価現金 190,000千円。取得日 2025年5月15日（みなし取得日 2025年4月30日）。」 — SENKAの完全子会社化（取得対価・取得日等の再掲）
- 「シャープ株式会社との協働によるオリジナルモデル「ONLYROBO ロボホン プレミアム」提供開始（ロボット事業領域の競合・提携関係に関連）」 — シャープとの協働によるロボホン プレミアム提供開始
- 「ロボット関連のコミュニケーション施策・ファン施策（アンバサダー制度、ロボホンゼミナール等）」 — ロボット関連のコミュニティ・ファン施策（アンバサダー制度等）
- 「自己株式の取得: 7,420千円」 — 自己株式の取得（7,420千円）
- 「光通信株式会社および関連投資事業組合群（関係会社としての位置づけだが業界プレイヤーとして文脈に出現）」 — 光通信株式会社および関連投資事業組合群（関係会社としての文脈）