# リスク管理規程・コンプライアンス教育・内部通報制度｜チエル（3933）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査役等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。」 — リスク管理規程、コンプライアンス委員会、教育研修、内部通報制度を整備している。 (https://komori.app/company/3933/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査役等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。」 — リスク管理規程、コンプライアンス委員会、教育研修、内部通報制度による法令遵守体制を再確認している。 (https://komori.app/company/3933/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「この他、取締役会により選任された常勤取締役を統括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査等委員等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。」 — コンプライアンス委員会、定期教育研修、監査等委員等への内部通報制度による法令遵守体制を再確認している。 (https://komori.app/company/3933/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査等委員等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。」 — コンプライアンス委員会、定期教育研修、監査等委員等への内部通報制度による法令遵守体制を再確認している。 (https://komori.app/company/3933/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査等委員等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。」 — コンプライアンス委員会、定期教育研修、監査等委員等への内部通報制度による法令遵守体制を再確認している。 (https://komori.app/company/3933/filing/2023-fy)
- FY2026 その他 「当社の子会社において法令に違反する疑義が生じたため、当社と利害関係を有さない外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解明及び決算関係手続きの早期完了のため、特別調査委員会による調査に協力をしておりました。」 — 従来のコンプライアンス委員会・教育研修・内部通報制度に加え、子会社の法令違反疑義を受けた特別調査委員会の設置と、最終報告書待ちの対応を記載している。 (https://komori.app/company/3933/filing/2025-fy)
- 2026-08-05 顕在化 「当該行為は、独占禁止法第 2 条第 6 項に規定する「不当な取引制限」に該当する可能性があると認定されました。」 — コンプライアンス体制に関連して、子会社における入札前の見積書手交・参考見積金額の伝達が認定され、入札案件に関する社内ルールや研修体制等の問題も指摘された。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/3933/disclosure/20260805509967)
- 2026-08-19 前進 「「独占禁止法遵守行動指針」を策定し、禁止行為や競争事業者との接触時のルール、相談・通報窓口等を定めます。」 — 従来のコンプライアンス委員会、教育研修、内部通報制度に加え、独占禁止法遵守行動指針の策定、全役職員向け研修、理解度確認テストおよび毎年度の誓約書提出を具体化している。 (https://komori.app/company/3933/disclosure/20260819523069)