# チエル（3933） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-30
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3933
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YNS5.pdf

## 要点

本書類では、GIGAスクール第2期の更新需要を背景に売上・利益が増加したことが示されています。加えて、2026年4月1日付で沖縄チエルの吸収合併、2026年4月1日付で進路情報事業のジンジブへの承継（新設分割・株式譲渡）が後発事象として記載されています。

## 事業

教育 ICT事業を展開する当社グループは、学校現場の先生を ICT で支えるソフトウェア・サービスの企画・開発・製造・販売を行い、国内市場を中心に小学校・中学校部門・高等学校・大学部門・企業・官公庁部門の3区分で事業を展開。クラウド型教材・授業支援ツール・運用管理ソリューションを提供し、学校 DX・働き方改革・AI活用を推進。2026年3月期決算では GIGAスクール第2期の更新需要を背景にセグメント別売上高の拡大と高成長を達成。連結子会社9社・関連会社1社の計11社で構成。

## 数字

- 研究開発費: 2百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 19億円
- 従業員数: 329人

## セグメント

- 小学校・中学校部門 / 売上高 32億円 / 営業利益 5億円
- 高等学校・大学部門 / 売上高 31億円 / 営業利益 4億円
- 企業・官公庁部門 / 売上高 39億円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年提出書類では、生成AI（LLM）のCaLabo組込みやExtraConsoleのS認証関連拡充、GLEXAのOEM提供、海外販路再構築（中東含む）といった技術・市場面の拡張に加え、24時間365日サービスデスク拡大やPMIによる制度・目標管理の共通化、先生の仕事・学校運営支援への拡張方針、相模原市教委・鎌倉女子大との実証連携が明記された。また沖縄チエルの吸収合併（2026/4/1効力）と進路情報事業のジンジブへの株式譲渡（2026/4/1付）など組織再編も記載されている。

- + PMIによる制度・目標管理共通化
- + 24時間365日サービスデスク拡大
- + 先生の仕事・学校運営支援拡大
- + 相模原市教委・鎌倉女子大実証連携
- + ジンジブ社連携によるシステム開発
- + 進路情報事業のジンジブ譲渡
- − 沖縄チエル株式会社設立と連結化

### 外部エクスポージャー

2026年3月期の提出書類では、少子化リスク、入札制度不確実性、個人情報保護・データセキュリティ関連リスク、自然災害による事業継続リスクに言及が再度確認された。併せて、システム障害（およびセキュリティリスク）に関する潜在リスクと、海外販路再構築に伴う外部環境変化が新たに具体的に追記されている。

- + システム障害によるサービス影響
- + 海外販路再構築に伴う外部環境

### 製品

提出書類（2026-06-30）では、教育ICTの主力製品群としてInterCLASS各種、CaLaboシリーズ、CHIeru.net、ExtraConsole、GLEXA、Tbridge等が列挙され、特に生成AI（LLM）のCaLaboシリーズへの組込みが明記された。加えて、TeachGearシリーズやABLish 日本へGO！、Tbridge T-Manager、らくらく授業ツール、CaLabo MXクラウドが新たに具体名として追加されたため、該当する製品エントリへ初出/追記を行う。

- + CaLabo MXクラウド
- + らくらく授業ツール
- + Tbridge T-Manager
- + ABLish 日本へGO！
- + TeachGearシリーズ

### 技術

提出書類（2026-06-30）では、既存の教育ICT基盤技術（通信技術・画像/音声転送、CHIeru.net、InterCLASS、ExtraConsole、GLEXA、セキュリティ運用）を継続して記載するとともに、CaLaboシリーズへの生成AI（LLM）組込み、24時間365日体制のサービスデスク拡大、Google for Education技術パートナー認定、およびGLEXAのOEM提供とジンジブ社連携の推進が新たに明示された。

- + CaLabo搭載LLM語学学習
- + 24時間365日サービスデスク
- + Google for Education技術パートナー認定

### 資本配分

提出書類（2026-06-30）において、設備投資・研究開発投資・期末配当・譲渡制限付株式報酬を既存正準エントリへ再言及として追記した。また、沖縄チエルの吸収合併、進路情報事業に係る新設分割とジンジブへの株式譲渡、長期借入金の増減、社債の償還、リース債務の返済が新規に具体開示されたため新規エントリを追加した。さらに、関係会社一覧で既存のM&A関連エントリ対象会社が再言及されているため、各エントリへ追記した。

- + 沖縄チエルの吸収合併
- + 進路情報事業の事業承継再編
- + 長期借入金の新規借入と返済
- + 社債の償還
- + リース債務の期中返済

### ケイパビリティ構築

2026年3月期の提出書類では、生成AI（LLM）のCaLabo組込み、ExtraConsoleのS認証関連拡充、24時間365日サービスデスク拡大、海外販路再構築、複数の連携協定・コンプライアンス体制強化、ならびに2026年4月1日付の子会社再編（沖縄チエルの吸収合併、ジンジブキャリア設立とジンジブへの全株譲渡）が新たに記載されたため、該当する既存エントリへ言及追記と新規エントリを追加する。

- + CaLaboへの生成AI組込み
- + ExtraConsoleのS認証拡充
- + 24時間365日サービスデスク
- + GLEXAによるOEM提供
- + ジンジブ社とのシステム連携
- + 相模原市教委との連携協定
- + 鎌倉女子大との連携協定
- + プライバシーマーク更新運用
- + 特別調査委員会によるコンプラ強化
- + PMIによる制度導入と目標共通化
- + 進路情報事業の再編による統合
- + 海外販路再構築
- + ジンジブキャリア設立と全株譲渡
- − 沖縄チエルの子会社化

### 規制ポジショニング

新規提出書類で、個人情報保護（プライバシーマーク）の継続、監査等委員会および内部通報制度の運用、ならびにESG指標（女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差異）の再記載を確認した。加えて、コンプライアンス強化として特別調査委員会の設置・調査結果公表方針を新規で確認した。

- + 特別調査委員会の設置方針

## 会社自身の言葉

### 組織再編・取引（M&A/事業承継/子会社）

- 「沖縄チエル株式会社の吸収合併（効力日2026年4月1日）に関する対価等の記載あり。譲渡対象は沖縄チエル株式会社の事業の合併に伴う対価。対価は350,000千円（取得価額）相当」 — 沖縄チエル株式会社を吸収合併し、対価等が記載されている
- 「チエルコミュニケーションブリッジ株式会社が営む進路情報事業を新設分割により株式会社ジンジブキャリアへ承継、2026年4月1日付で新設会社の全株式を株式会社ジンジブへ譲渡。対価は290,000千円」 — 進路情報事業を新設分割でジンジブキャリアへ承継し、全株式をジンジブへ譲渡（対価290,000千円）
- 「沖縄チエル株式会社の完全子会社化に伴う吸収合併（2026年4月1日付）」 — 沖縄チエル株式会社の完全子会社化に伴う吸収合併（2026年4月1日付）
- 「相模原市教育委員会・鎌倉女子大学と実証連携を締結し、現場の声を活かした製品・サービス提供を強化。」 — 相模原市教育委員会・鎌倉女子大学との実証連携を締結
- 「リース債務の返済（311,109千円〜924,477千円の期末残高変動）」 — リース債務の返済・期末残高変動
- 「進路情報事業の譲渡・再編を通じた組織能力の再配置・統合。」 — 進路情報事業の譲渡・再編を通じた組織能力の再配置・統合
- 「美馬チエル株式会社（徳島県美馬市、資本金0千円、連結子会社、自治体・行政向けコンサルティング等、100%）」 — 美馬チエル株式会社（自治体・行政向けコンサル等、100%）
- 「沖縄チエル株式会社（沖縄県浦添市、資本金10,000千円、連結子会社、教育用ソフトウェア販売、100%）」 — 沖縄チエル株式会社（教育用ソフトウェア販売、100%）
- 「トラストコミュニケーション株式会社（沖縄県名護市、資本金10,600千円、連結子会社、ICTインフラ・運用保守・AI/IoT/RPA等の、100%）」 — トラストコミュニケーション株式会社（ICTインフラ・運用保守・AI/IoT/RPA等、100%）
- 「トラストコミュニケーション株式会社（沖縄県名護市、資本金10,600千円、連結子会社、ICTインフラ・運用保守・AI/IoT/RPA等、100%）」 — トラストコミュニケーション株式会社に関する記載（同社の主要事業・概要）
- 「株式会社オキジム（沖縄県浦添市、資本金43,050千円、連結子会社、主要事業: OA機器・複合機等の販売・賃貸・修理、議決権所有100%）」 — 株式会社オキジム（OA機器等の販売・賃貸・修理、100%）

### 教育ICTの主な製品・サービス／プラットフォーム

- 「ExtraConsole（統合ID管理・SSO製品）」 — ExtraConsole（統合ID管理・SSO製品）
- 「CHIeru.net（クラウド型教材配信サービス）およびCHIeru.net for College」 — CHIeru.net（クラウド型教材配信サービス）
- 「InterCLASS（授業支援ツール）シリーズ」 — InterCLASS（授業支援ツール）シリーズ
- 「CHIeru.net for College」 — CHIeru.net for College
- 「InterCLASS Cloud Advance」 — InterCLASS Cloud Advance
- 「InterCLASS Console Support」 — InterCLASS Console Support
- 「InterCLASS Cloud」 — InterCLASS Cloud
- 「InterCLASS Filtering Service」 — InterCLASS Filtering Service
- 「Tbridge（無線通信可視化・安定化ソリューション）」 — Tbridge（無線通信可視化・安定化ソリューション）
- 「CaLaboシリーズ（CaLabo EX、CaLabo MX、CaLabo Online、CaLabo MXクラウド等）」 — CaLaboシリーズ（CaLabo EX、CaLabo MX、CaLabo Online等）
- 「InterCLASS for Chrome」 — InterCLASS for Chrome
- 「ABLish（多言語対応日本語学習システム「ABLish 日本へGO！」含む）」 — ABLish（多言語対応日本語学習ソリューション／ABLish 日本へGO！含む）
- 「統合ID管理システム「ExtraConsole」シリーズのS認証関連の技術・サービスの拡充。」 — ExtraConsoleのS認証関連の技術・サービス拡充
- 「らくらく先生ツール」 — らくらく先生ツール
- 「品質管理・セキュリティ運用体制（情報セキュリティ、データ保護・プライバシー管理、リスク管理体制）」 — 品質管理・セキュリティ運用体制に関する記載
- 「GLEXA（学習プラットフォーム、OEM提供関連）」 — GLEXA（学習プラットフォーム、OEM提供関連）
- 「GLEXAを活用したOEM提供、ジンジブ社との連携によるシステム開発・連携の推進。」 — GLEXAを活用したOEM提供・ジンジブ社連携の推進
- 「CHIeru.netをはじめとするクラウド型教材配信・運用管理プラットフォーム」 — CHIeru.net等のクラウド型教材配信・運用管理プラットフォーム
- 「ExtraConsole（統合ID管理・SSO）プラットフォーム」 — ExtraConsole（統合ID管理・SSO）プラットフォーム
- 「ABLish 日本へGO！（多言語対応日本語学習ソリューション、外国人労働者向け日本語教育向けの展開想定）」 — ABLish 日本へGO！（外国人労働者向け日本語学習ソリューション）
- 「TeachGearシリーズ（学校DXソリューションの新製品群）」 — TeachGearシリーズ（学校DXソリューションの新製品群）
- 「Tbridge（無線通信可視化・安定化ソリューション）およびTbridge T-Manager」 — Tbridge（無線通信可視化・安定化）およびTbridge T-Manager
- 「らくらく授業ツール」 — らくらく授業ツール
- 「S600-OP等のハードウェア」 — S600-OP等のハードウェア
- 「InterCLASS（授業支援ツール）シリーズ、InterCLASS Cloud Advance、InterCLASS Console Support、InterCLASS Filtering Service、InterCLASS for Chrome、InterCLASS Cloud、らくらく授業ツール、らくらく先生ツール」 — InterCLASSシリーズ（InterCLASS各種、らくらく授業ツール等）の列挙

### プライバシー・コンプライアンス・リスク管理／ガバナンス

- 「個人情報保護（プライバシーマーク取得）」 — 個人情報保護（プライバシーマーク取得）
- 「プライバシーマーク番号は第10823718(08)号。」 — プライバシーマーク番号（第10823718(08)号）
- 「ネットワーク・セキュリティ遠隔監視」 — ネットワーク・セキュリティ遠隔監視
- 「内部統制・リスク管理の体制、コンプライアンス教育、内部通報制度、独立性確保の方針」 — 内部統制・リスク管理体制、コンプライアンス教育、内部通報制度、独立性確保の方針
- 「コンプライアンス強化（特別調査委員会の設置・調査結果の公表方針）」 — コンプライアンス強化（特別調査委員会の設置・調査結果の公表方針）
- 「入札制度の影響、法令遵守・規制強化への対応、個人情報保護・プライバシー関連のリスク等が記載されている。教育ICT市場における規制動向・公的機関の入札制度の変動は、事業の収益性・展開に影響を及ぼす可能性がある。」 — 入札制度・法令遵守・個人情報保護等のリスク／教育ICT市場の規制動向影響
- 「人材戦略の基本方針：発揮能力重視、役割・職能区分（エグゼクティブ/プロフェッショナル/スタッフ）、職能開発・評価・昇格のサイクルの実施」 — 人材戦略の基本方針（発揮能力重視、職能区分、職能開発・評価・昇格）
- 「自然災害・個人情報侵害・システム障害・セキュリティリスク等の潜在的リスクが指摘されている。海外販路の再構築に伴う外部環境の変化も関連。」 — 自然災害・個人情報侵害・システム障害・セキュリティリスク等の潜在的リスク
- 「監査等委員会監査: 13回」 — 監査等委員会の開催回数（13回）
- 「少子化の影響についてのリスクが認識されている。一方、ICTを活用した教育の推進・情報化投資の継続的需要が見込まれるとの評価もある。」 — 少子化の影響についてのリスク認識（ただしICT推進需要も言及）
- 「指標・目標（女性管理職比率・育児休業取得率・男女の賃金格差など）を提示。」 — サステナビリティ指標・目標（女性管理職比率、育児休業取得率、男女賃金格差等）

### 成長戦略・市場拡大・投資・資本政策など（数値/方針/外部環境）

- 「学校市場における「授業」領域だけでなく、「先生の仕事・学校運営そのもの」への支援を拡大し、地方自治体・民間企業市場への横展開を進める。」 — 授業領域にとどまらず「先生の仕事・学校運営そのもの」へ支援を拡大し、自治体・民間企業へ横展開
- 「生成AI技術（LLM）をCaLaboシリーズへ組込み、AIエージェントによる語学学習を実現。」 — 生成AI技術（LLM）をCaLaboへ組込み、AIエージェントによる語学学習を実現
- 「PMI実施を通じた制度の導入・統合、事業計画・目標管理の共通化等に取り組み、コスト構造の最適化と収益性の改善を図る。」 — PMI実施による制度統合・収益性改善
- 「設備投資額: 101,810千円 → 101,810,000円」 — 設備投資額（101,810千円 → 101,810,000円との表記）
- 「研究開発投資額: 2,448千円 → 2,448,000円」 — 研究開発投資額（2,448千円 → 2,448,000円との表記）
- 「海外販路の再構築（北米・アジア・中東等の取引再開・拡大、海外パートナーとの関係再構築）。」 — 海外販路の再構築（北米・アジア・中東等の取引再開・拡大、パートナーとの関係再構築）
- 「運用・保守・監視を24時間365日体制で提供するサービスデスクの拡大。」 — 運用・保守・監視を24時間365日体制で提供するサービスデスク拡大
- 「長期借入金の増減（新規借入1,327,824千円、返済1,160,189千円）」 — 長期借入金の増減（新規借入1,327,824千円、返済1,160,189千円）
- 「通信技術・画像・音声転送技術を基盤とする教育ICTの研究開発」 — 通信技術・画像・音声転送技術を基盤とする教育ICTの研究開発
- 「1株あたり18.0円の期末配当実施、配当総額134,463千円（基準日2026年6月3日、効力2026年6月29日）」 — 期末配当の実施（1株当たり18.0円、配当総額134,463千円、基準日・効力発生日の記載）
- 「社債の発行・償還（社債の償還額20,000千円）」 — 社債の発行・償還（社債の償還額20,000千円）
- 「Google for Education技術パートナー認定（外部技術提携・エコシステム連携の一部）」 — Google for Education技術パートナー認定（外部技術提携・エコシステム連携の一部）
- 「Google for Education技術パートナー認定（外部技術提携・エコシステム連携の一部）。」 — Google for Education技術パートナー認定（同上の位置づけ）
- 「相模原市教育委員会・鎌倉女子大学との連携協定の締結、地方自治体・民間企業への横展開、海外販路の再構築等を通じた事業拡大が重要な施策として掲げられています。」 — 連携協定・横展開・海外販路再構築等を通じた事業拡大が重要施策として掲げられている
- 「海外販路の再構築に伴う外部環境の変化も関連。」 — 海外販路再構築に伴う外部環境の変化が関連する旨