# チエル（3933） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20261112577290
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、関係会社株式売却益などにより親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加した。通期業績予想は上方修正され、年間配当予想は18円から23円に増額された。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益の減少について、通信ネットワーク環境の整備が前期に集中した反動、小学校・中学校部門における機器販売等の減収、高等学校・大学部門における進路事業の譲渡を挙げている。一方、親会社株主に帰属する中間純利益の増加については、関係会社株式売却益326,711千円および投資有価証券売却益61,382千円を特別利益に計上したことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4172,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 営業利益: {"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 経常利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":112.1}
- １株当たり当期純利益: 64円52銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31,"前期末":27.6}
- 総資産: {"value":11942,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3716,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1725809,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":93804,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1400149,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3910319,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.3},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119191,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":61382,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":326711,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":2750,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5506,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":12443,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":2000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":2,"社名":"沖縄チエル株式会社、株式会社ジンジブキャリア"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7872000
- 期末自己株式数: 401790
- 業績の増減要因: 通信ネットワーク環境の整備が前期に集中した反動、進路事業の譲渡、小学校・中学校部門における高付加価値なソフトウェア・クラウドサービスの収益化、企業・官公庁部門における大規模案件の遂行および構築完了。親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式売却益326,711千円および投資有価証券売却益61,382千円の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「4,172百万円」、通期予想は「8,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「338百万円」、通期営業利益予想は「500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比10.3％減」、営業利益「前年同期比16.7％減」、経常利益「前年同期比4.6％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比112.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「△10.3％」、営業利益は「△16.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「338百万円」、経常利益「377百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「482百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「500百万円」「△53.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「18.00円」、2027年3月期予想は「23.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「390,843千円」、内訳として関係会社株式売却益「326,711千円」、投資有価証券売却益「61,382千円」。特別損失合計は「19,949千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、小学校・中学校部門「26.3％減」、高等学校・大学部門「27.7％減」、企業・官公庁部門「103.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高「4,172,809千円」、営業利益「338,154千円」。前年同期の売上高「4,650,561千円」、営業利益「406,146千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「31.0％」、前期末「27.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,725,809千円」、前年同期「837,923千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「中核事業への集中の一環として進路事業を譲渡したことに伴い、減収減益」、「通信ネットワーク環境の整備が前期に集中したことで、関連する機器販売及びネットワークアセスメント等の役務収益が減収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は「進路事業を譲渡したこと」「通信ネットワーク環境の整備が前期に集中したこと」などと説明されているが、各要因の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「GIGAスクール構想第２期」「学校DX」、自社施策として「進路事業を譲渡」「大規模構築案件を獲得」「新製品の拡充と展開を積極化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「4,172,809千円」、営業利益「338,154千円」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コロナ前は北米、アジア圏、中東圏など、世界20か国余に自社開発製品を販売」「現在は１カ国まで減少」「24時間365日体制」。」）