# チエル（3933） チエル、統合ID管理システム「ExtraConsole ID Manager」Version 6.6でBoxとの連携に対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20261013549408
種別: その他開示
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

チエルは、統合ID管理システム「ExtraConsole ID Manager」のVersion 6.6を2026年10月末にリリース予定です。新たにBoxと連携し、教育機関などでのアカウント発行・無効化・グループ振り分けを自動化します。

## 会社が挙げた理由

Boxの導入が進む教育機関では、年度替わりに大量のアカウント作成や所属変更、利用終了者の無効化が必要となり、情報システム担当者の負担や削除漏れによる情報管理上のリスクが生じているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ExtraConsole® ID Manager Version 6.6、Box
- 相手先: 株式会社Box Japan
- 相手先の概要: Boxの日本法人。社長執行役員は佐藤範之。本文では、人と組織の働き方の変革をミッションとし、教育・研究分野を含むコンテンツ活用を支援すると説明されている。
- 当社との関係: Boxとの連携および協業。株式会社Box Japanからエンドースメントが寄せられている。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月末（予定）
- 適用分野: 大学・短期大学・高等専門学校・小中高等学校におけるID・アクセス管理、アカウント管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「最新版『Version 6.6』を2026年10月末にリリースすることをお知らせします」／「リリース：2026年10月末（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Boxとの連携に新たに対応」／「株式会社Box Japan様からのエンドースメント」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年10月末（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「統合ID管理システム『ExtraConsole® ID Manager』Version 6.6」／「主なアップデート内容」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年10月末にリリースすることをお知らせします」／「リリース：2026年10月末（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年10月末（予定）」／「記載の仕様などは開発中のため、予告なく変更になる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Box Japan様からのエンドースメント」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「今後も…チエル株式会社様との協業を推進していく所存です」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Boxは、人と組織の働き方の変革をミッションに掲げ、教育・研究の現場においても…支援しています」／「株式会社Box Japan 社長執行役員 佐藤 範之」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本関係・人的関係」についての記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象：大学・短期大学・高等専門学校・小中高等学校」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社Box Japan様からのエンドースメント」／「製品ページ：https://www.chieru.co.jp/products/system/extraconsole-id-manager/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「アカウントやグループの作成・更新・削除が…自動的に反映」／「2026年10月末（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「教育現場のDXに貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ExtraConsole® ID Manager Version 6.6」／「リリース：2026年10月末（予定）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象：大学・短期大学・高等専門学校・小中高等学校」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの…連携に加え、今回Boxが連携先に加わった」／「主なアップデート内容」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「チエル、統合ID管理システム『ExtraConsole® ID Manager』Version 6.6でBoxとの連携に対応」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「チエル株式会社」／「チエルは…リリースすることをお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「シェア NO.1 のフルデジタル CALL システム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「対象：大学・短期大学・高等専門学校・小中高等学校」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「大学をはじめとする教育機関では…Boxの導入が進んでいます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ExtraConsole® ID Manager Version 6.6」／「Box、Microsoft 365、Google Workspace for Education、Active Directory」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「チエル、…対応」／「取材に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「作業の負担を大きく軽減します」／「安心してICTを活用できる環境づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「記載の仕様などは開発中のため、予告なく変更になる場合があります」」）