# チエル（3933） チエル、アジア最大級の教育テックイベント「EDUtech Asia 2026」に出展

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20261005546146
種別: その他開示
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

チエルが、2026年11月4～5日にシンガポールで開催される教育テックイベント「EDUtech Asia 2026」へ出展する。語学学習支援、Chromebook活用支援、通信・学習管理などの製品を紹介し、アジアでの販売パートナー拡大と海外販売を目指す。

## 会社が挙げた理由

アジア地域で既存販売店との取引を拡大し、新たな販売パートナーを開拓するとともに、日本国内で実績を積んだ製品の海外拡販を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CaLabo® MX、CaLabo® EX、ABLish® 日本へGO！、InterCLASS®シリーズ、InterCLASS® Console Support、GLEXA、Tbridge®
- 相手先: Terrapinn Pte Ltd
- 相手先の概要: EDUtech Asia 2026の主催者。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: Terrapinn Pte Ltdは展示会の主催者。販売パートナー候補とは今後、販売・導入支援に関する連携可能性を協議する予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月4日～11月5日（出展予定）
- 適用分野: 教育機関、語学学習、日本語教育、Google Workspace／Chromebookの端末・アカウント運用、通信環境、学習・研修管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Sands Expo & Convention Centre（シンガポール）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『CaLabo® EX』の北米・アジアの教育機関への販売実績、『InterCLASS』シリーズのChromebook採用自治体での導入実績。件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Grand View Research『Education Technology Market Size, Share & Trends Analysis Report, 2026–2033』、国際交流基金『2024年度海外日本語教育機関調査 結果概要』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2026年11月4日（水）～11月5日（木）に開催される『EDUtech Asia 2026』に出展いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年11月4日（水）～11月5日（木）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「チエル、アジア最大級の教育テックイベント『EDUtech Asia 2026』に出展」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年11月4日（水）～5日（木）に開催される『EDUtech Asia 2026』に出展いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「アジア地域における販売パートナーとの連携拡大を図ります。／販売・導入支援に関する連携の可能性を協議します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「主催 Terrapinn Pte Ltd」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「Terrapinn Pte Ltdについては主催者名以外の会社概要の記載がない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「教育機関や自治体での実績は述べられているが、名称は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「Grand View Researchの市場予測によると、世界の教育ICT市場は2025年の1,870億ドルから2033年には4,375億ドルへ拡大するとされています。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「2033年は予測値。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「出所：Grand View Research『Education Technology Market Size, Share & Trends Analysis Report, 2026–2033』／出所：国際交流基金『2024年度海外日本語教育機関調査 結果概要』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年の1,870億ドルから2033年には4,375億ドル／東南アジアの教育機関における日本語学習者数は約129万人。2021年度調査から約9.2％増加。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「アジア地域における販売パートナーとの連携拡大を図ります。／海外での拡販を目指します。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「アジア地域における販売パートナーとの連携拡大を図ります。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「語学学習支援システム、InterCLASSシリーズ、学びの基盤を支える製品群を紹介します。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「日本国内で豊富な実績を積み重ねたその他のカテゴリの製品についても、海外での拡販を目指します。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社は、教育現場で培った知見を生かし、製品・サービスの企画・開発を続けてきました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「チエル株式会社は、2026年11月4日～5日に開催される展示会に出展いたします。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「アジア最大級の教育テックイベント／シェアNO.1のフルデジタルCALLシステム」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「Sands Expo & Convention Centre（シンガポール）／アジア地域における販売パートナーとの連携拡大」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『InterCLASS』シリーズは、こうしたChromebook採用自治体において豊富な導入実績があります。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『CaLabo® MX』『CaLabo® EX』『ABLish® 日本へGO！』『InterCLASS® Console Support』『GLEXA』『Tbridge®』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「チエル、アジア最大級の教育テックイベント『EDUtech Asia 2026』に出展／取材に関するお問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「アジア最大級／豊富な導入実績／シェアNO.1」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2025年は推計値、2033年は予測値。／販売パートナー候補との個別協議を進めてまいります。」）