# チエル（3933） コラボレーションシステム、SSL証明書自動更新サービス『certFlow』 をアップデート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20260916537113
種別: その他開示
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

株式会社コラボレーションシステムが、SSL証明書自動更新サービス「certFlow」をアップデートする。UPKI電子証明書とDNS-01認証に対応し、学内限定サーバーやメール・LDAPなど、これまで対象にしにくかった証明書更新も自動化できるようになる。

## 会社が挙げた理由

2027年3月以降に予定されるサーバー証明書の有効期間100日化、その後の47日化に備え、大学の証明書更新業務の負担や更新漏れ・誤設定によるサービス停止リスクを軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: certFlow（サートフロー）／UPKI電子証明書発行サービス
- 相手先: 国立情報学研究所（NII）
- 相手先の概要: 大学等の学術機関向けにUPKI電子証明書発行サービスを提供する国立情報学研究所。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社コラボレーションシステムがNIIのUPKI電子証明書発行サービスに対応する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料トライアル、単年契約、複数年一括契約など。価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月2日（予定）
- 適用分野: 大学等の学術機関、公開・非公開Webサーバー、メール、LDAP、ファイアウォール、ロードバランサー、WAF配下のサーバー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: サーバー証明書の最大有効期間は2027年3月15日以降100日、2029年3月15日以降47日へ短縮予定。登録番号はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 福岡県福岡市博多区博多駅東3-13-21 エフビルウイング6階
- 拠点の規模: 教育機関向けICT製品を全国の大学約50校に提供。ICTインフラ事業で西日本の大学約20校にサービス提供。福岡県内の大手私立大学2校で10年以上の常駐運用保守。
- 定量的な効果: サーバー10台規模の大学における手作業更新コストが、現在の年間約50万円から47日時代には年間約400万円相当へ増加するとの試算。certFlow導入環境では更新頻度増加に伴う運用コストの比例増加を防ぐと説明。
- 利用実績: 全国の大学約50校への教育機関向けICT製品提供、西日本の大学約20校へのリモート監視・インフラ構築・保守、福岡県内の大手私立大学2校への10年以上の常駐運用保守。certFlow自体の導入実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国立情報学研究所（NII）／NIIが2025年11月12日に公式発表したUPKI電子証明書発行サービスのACME対応

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『certFlow（サートフロー）を2026年11月2日（月）にアップデート』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『アップデート提供日 2026年11月2日（月）』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『本アップデートでは、UPKIのサーバー証明書を…対象に追加』『DNS-01認証に対応』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『2026年11月2日リリース予定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『リリース予定』『期待される効果』『製品の仕様・画面は開発中または改良のため、予告なく変更』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『国立情報学研究所（NII）が大学等の学術機関向けに提供する』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『UPKI電子証明書発行サービス』『国立情報学研究所が提供するサービス』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『大学等の学術機関向けに提供する「UPKI電子証明書発行サービス」』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『大学が現在利用している証明書』『大学内の多くの証明書』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『現在の年間約50万円…47日時代には年間約400万円相当へと膨らみます』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『コラボレーションシステムの試算では』『47日時代には年間約400万円相当へ』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『国立情報学研究所（NII）』『2025年11月12日に…公式に発表』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『年間約50万円』『年間約400万円相当』『2026年11月2日』『2027年3月15日以降』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「将来収益・成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『SSL証明書自動更新サービス「certFlow」』『無料トライアル、単年契約、複数年一括契約』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『大学市場で広く利用されているUPKI』『より幅広い大学のシステム環境』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『UPKIのサーバー証明書を…対象に追加』『DNS-01認証に対応』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『コラボレーションシステム…は、SSL証明書自動更新サービス「certFlow」を…アップデート』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『チエル株式会社…のグループ会社である株式会社コラボレーションシステム』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『シェアNO.1のフルデジタルCALLシステム』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国の大学約50校に提供』『大学市場』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『全国の大学約50校に提供』『西日本の大学約20校』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『従来の「certFlow」が対応していたHTTP-01認証』『DNS-01認証…サーバー側のポート開放が不要』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『certFlow』『ACME』『HTTP-01／DNS-01』『UPKI電子証明書発行サービス』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『＜Press Release＞』『取材に関するお問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『証明書更新の自動化は必須になると考えています』『課題を、まとめて解消します』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『製品の仕様・画面は開発中または改良のため、予告なく変更』『証明書の自動配布（Push）には機器側にAPI等の受け取りの仕組みが必要』」）