# チエル（3933） 再発防止策の策定等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20260819523069
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

チエルは、子会社オキジムで独占禁止法違反の可能性がある行為が確認されたことを受け、再発防止策として6つの中核施策を実施することを決めた。あわせて、オキジムの役員刷新と、チエル取締役の2027年3月期の株式報酬100％不支給を決定した。

## 会社が挙げた理由

オキジムにおいて、独占禁止法上の「不当な取引制限」に該当する可能性のある行為が認められ、特別調査委員会から再発防止に向けた提言を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定等
- 発生日: 2026年8月19日（取締役会で再発防止策の策定を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月5日（特別調査委員会の調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: チエル株式会社および連結子会社の株式会社オキジム
- 対象拠点・対象製品: 株式会社オキジムの入札関連業務
- 原因: 株式会社オキジムにおいて、独占禁止法第2条第6項に規定する「不当な取引制限」に該当する可能性のある行為が認められたこと
- 業績への影響額: 金額は示されておらず、2027年3月期連結業績への影響は軽微と見込まれている
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 現時点において、本件が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査（2026年8月5日付開示で調査報告書を受領）
- 再発防止策: （１）取締役会・経営トップのコミットメント；（２）独占禁止法遵守行動指針の策定・周知徹底；（３）役職員に対する研修・勉強会の実施；（４）当社によるグループ管理、報告・連絡・相談体制の強化；（５）業務プロセスおよび情報システムの整備；（６）オキジムの経営体制の刷新およびガバナンスの強化
- 役員の責任: オキジム取締役4名および監査役1名が2026年8月31日開催予定の臨時株主総会をもって辞任する意向を申し出ており、チエル取締役の2027年3月期の株式報酬を100％不支給とした
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月1日を中心に行動指針制定、就業規則改正、相談窓口設置、報告体制整備、職務権限規程整備、ワークフローシステム整備、役員体制刷新を実施し、2026年9月10日までに第1回勉強会を実施する。定期監査は2026年10月より開始し、以後、毎年度研修および施策の実施状況の報告・見直しを行う
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「再発防止に向けた取り組みの一環として、再発防止策を策定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微と見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である株式会社オキジム」「入札案件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「再発防止策、研修、監査、役員体制刷新等が記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響について「軽微と見込んでおります」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「株式報酬の100％を不支給」「影響は軽微と見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2027年3月期の連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月19日」「本日開催の取締役会において再発防止策の策定を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社オキジム」「オキジムの入札関連業務」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式報酬の100％を不支給」「第1回勉強会：2026年9月10日までに実施」「定期監査：2026年10月より」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「再発防止策の詳細および実施状況については別紙をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「実施・定着させてまいります」「今後実施する施策」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年8月5日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「公表済みの事実以外の法令違反行為の具体的事実を認定するに足りる証拠はないと判断」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査報告書を受領いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「再発防止策の策定を決議いたしました」「現時点において」「軽微と見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「オキジムにおいて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律…『不当な取引制限』に該当する可能性のある行為」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社オキジム」「今回の事案が発生したオキジム」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「再発防止策の策定等に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「第1回勉強会：2026年9月10日までに実施」「定期監査：2026年10月より」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「2026年8月5日付…にてお知らせしました」と引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「具体的には、以下の6つを中核事項とし」「独占禁止法遵守行動指針の策定・周知徹底」「定期監査」「経営体制の刷新およびガバナンスの強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「オキジム取締役4名および監査役1名…辞任したい旨の申し出」「株式報酬の100％を不支給」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今回の事態を厳粛に受け止め」」）